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アングル：会長とＣＥＯは兼任か分離か、米シティが重大決断
１０月１１日、米シティグループはマイク・オニール会長が数カ月以内に役員定年の７２歳を迎えて退任する。写真は同社のロゴ。２０１７年、トロントで撮影（２０１８年 ロイター/Chris Helgren）
David Henry
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米シティグループ
ウェルズ・ファーゴのアナリストのマイク・マヨ氏は「企業統治の面では、会長交代はシティグループにとって過去６年間で最も重大な決断だ。リターンや経営効率、株価は過去最悪レベルにあり、今回の決定は重要だ」と話す。
オニール氏は６年前に会長に就任し、その直後に取締役会を主導してパンディットＣＥＯの後任にコーバット氏を抜擢した。オニール氏はコーバット氏に白羽の矢を立てた理由として、世界金融危機で打撃を受けたシティの資産約８０００億ドルの処理で際立った手腕を発揮したことを挙げた。
その後コーバット氏はシティの業績改善に取り組んだが、回復のペースは鈍く、その実績は自ら掲げた目標にも、競合他社にも及ばない。マヨ氏は「シティは業績改善についてもっと切迫感を持つべきだ」と述べた。
コーバット体制の下でシティの株価は約２倍に上昇した。しかし９１％という１０日までの上昇率は、ＪＰモルガンの１６３％、バンカメの２１０％に比べて見劣りする。
キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのアナリスト、ブライアン・クラインハンツル氏は、シティグルプはこの１年間に株価が出遅れているが、経営陣はオニール氏の退任時に変革を求める圧力を感じていないと指摘。「株価が３０％も下げれば対応が必要だが、シティは違う」と述べた。
シティの有形普通株に基づく株式資本利益率（ＲＯＥ）は第３・四半期が１０．８％。バンカメとＪＰモルガンはそれぞれ１５．１５％と１７．２％だ。
クラインハンツル氏によると、シティの株価低迷は、２０２０年に有形普通株に基づくＲＯＥを１３．５％に引き上げるとした経営目標の達成が危ぶまれているのが一因だ。
他の大手行では会長職とＣＥＯ職の兼務を巡り株主投票が行われた。バンカメは株主投票を受けて２００９年に、会長とＣＥＯを兼任していたケン・ルイス氏の会長職を解任したが、その５年後にはブライアン・モイニハン氏による兼任が復活。以来、兼任問題で３度も株主投票に直面した。
ＪＰモルガンも取引で６２億ドルの損失が発生したことを受けて、２０１３年にジェイミー・ダイモンＣＥＯを会長職から解任する動議が株主から提出され、取締役会が食い止めた経緯がある。
ウェルズ・ファーゴのマヨ氏によると、シティグループの複数の有力株主は同氏に会長職とＣＥＯ職の分離を望んでいると明かしたという。
コンサルタント会社ボードスパンの創設者、アビー・アデラーマン氏によると、調査では会長職とＣＥＯ職の分離で業績が改善するか否か結論が出ていない。
アデラーマン氏は、会長職とＣＥＯ職の分離を提唱しているが、独立性や客観性は、人柄や経営陣内部で協力的な関係を築くといった要因ほど重要ではないと指摘した。
