ファーストリテ、9―5月期は32％増益 海外寄与・中国事業に自信

　７月１２日、ファーストリテイリングは、２０１７年９月―１８年５月期（国際会計基準）の連結営業利益が前年同期比３２．３％増の２３８８億円になったと発表した。写真は都内で昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１２日　ロイター］ - ファーストリテイリング<9983.T>は１２日、２０１７年９月―１８年５月期（国際会計基準）の連結営業利益が前年同期比３２．３％増の２３８８億円になったと発表した。海外ユニクロ事業が６５％増益となり、全体の増益に大きく寄与した。また、米中貿易摩擦の影響が懸念される中国事業についても、成長に自信を示した。

＜営業利益、海外ユニクロが国内ユニクロに迫る＞

海外ユニクロ事業の９―５月期の営業利益は１１２４億円となり、国内ユニクロ事業の１２００億円に迫る水準となった。

海外ユニクロ事業の３―５月期は、計画を大きく上回る増収増益。ＥＣ（電子商取引）を含む中国や韓国、東南アジア、オセアニアなどが軒並み好調に推移。米国事業の赤字幅も縮小した。岡崎健グループ上席執行役員・ＣＦＯ（最高財務責任者）は会見で「米国事業は来期の黒字化を目指す」と述べた。

国内ユニクロ事業の１７年９月―１８年５月期の累計既存店売上高は前年同期比７．５％増。３―５月期は５．４％増と伸びた。ただ、直近をみると、５月は２．７％減、６月は４．０％減と２カ月連続でマイナスとなっている。７月も天候不順により、計画を下回るトレンドが継続しているという。

夏物を中心に値引率の拡大を見込むほか、秋物の早期立ち上げに伴う物流費増加、広告宣伝費の増加から、６―８月期の国内ユニクロ事業は減益になる見通し。

ジーユー事業は苦戦が続いている。３―５月期の既存店売上高は計画を下回り減収減益となった。売り上げが計画を下回ったことで、値引き販売で在庫処分を進めたため粗利益率が低下、経費比率が上昇した。 改善策として、増え過ぎた品番数の絞り込みやデジタル化の推進、マーケティングの強化などを進める方針。

１８年８月期の連結売上高は前年比１３．３％増の２兆１１００億円、営業利益は同２７．５％増の２２５０億円の見通しを据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１４人の営業利益予測の平均値は２２８７億円となっている。

９―５月期は営業収益、営業利益ともに計画を上回っているものの、ジーユー事業が計画を下回っていることや、国内ユニクロ事業で在庫処分を進めることなどから、通期の業績予想は据え置いた。

＜米中貿易摩擦、サプライチェーンは対応可能＞

激化の様相を見せている米中貿易摩擦の同社への影響について、岡崎ＣＦＯは、サプライチェーンと中国市場という２つの視点があると指摘。

このうち、サプライチェーンについては「影響は限定的。大きな問題にならない」とし、仮に中国から米国が輸入するアパレルに高関税が課せられたとしても、「中国以外の生産量も能力も高まってきている。仮にそういう問題が発生しても、一定の時間がかかるかもしれないが、対応していける」と述べた。

また、中国の消費への影響については「中国の景気にどう影響するかは我々が決められない。注視していく」とした上で、「足元、中国市場は堅調だし自信を持っている。浮き沈みはあっても中国市場に対して楽観的だし強気。中国の人口、成長のポテンシャルを考えれば、まだまだ成長できる」とした。

＊内容を追加しました。

(清水律子)