ＥＣＢ、年内の債券購入策終了は可能 2当局者が見解表明

［フランクフルト／ブラチスラバ　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事と理事会メンバーのマクチ・スロバキア中銀総裁は２３日、年内の債券買い入れプログラム終了は可能との見解を示した。

クーレ専務理事は独ツァイト紙に対し、ユーロ圏の景気減速は現時点で大きな懸念要因ではないとし、「資産買い入れプログラムを再び延長する必要があるとは想定していないとの見解を昨年末に表明したが、この見方を変える理由はないと考えている」と表明。

その上で「景気拡大は継続するとわれわれは予想しており、インフレ率はＥＣＢが目標とする２％に近いがこれを若干下回る水準に向け上昇していくとの確信を強めている」と述べた。

マクチ・スロバキア中銀総裁は、ＥＣＢの債券買い入れ策によりインフレ率はまだ目標に押し上げられていないものの、買い入れ策は効果を発揮したと指摘。「問題は現在は経済ではなく、政治のほか、米国などの措置を含む世界的な動向が問題となっている。これに対しどのように対応するかが焦点となっている。経済リスクは解決しており、解決がより困難な世界的なリスクがこれにとって代わった」と語った。

債券買い入れ策の終了の方法として、数カ月かけて段階的に終了させるのか、一度に終了させるのか議論が出ているが、これについてクーレ専務理事は、債券買い入れ策がどのように終了されるかについてはまだ決定されていないと述べた。

同専務理事はまた、イタリアで発足する新政権の歳出計画についてはまだ詳細を把握していないとして「コメントするのは時期尚早」と指摘。「欧州には財政規律があり、尊重される必要があるとのＥＣＢの見解は周知のものとなっている」と述べるにとどめた。

ＥＣＢは次回理事会を６月１４日に開くが、政策当局者はこれまでに、債券買い入れ策については７月２６日の理事会まで決定されないとの見方を示している。