機械受注は3四半期連続増、見通しも大幅増 設備投資に期待感

　　５月１７日、内閣府が発表した３月機械受注統計によると、１―３月期の受注額が前期比３．３％増と３四半期連続の増加となった。４─６月期見通しも同７．１％増と高い伸びとなっている。写真は２０１０年１月に川崎の工場で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日に発表した３月機械受注統計によると、１―３月期の受注額が前期比３．３％増と３四半期連続の増加となった。４─６月期見通しも同７．１％増と高い伸びとなっている。人手不足対応やＩＴ化により機械受注には追い風が吹いており、設備投資の回復期待が強まっている。

３月単月の機械受注額（船舶・電力を除いた民需）は、前月比３．９％減の８５６６億円と、前年比では２．４％減だった。１、２月の伸びの反動が出た。

製造業は前月比１７．５％減、非製造業は同２．２％増となった。外需は同７．２％減だった。

１─３月機械受注は前期比３．３％増で、３四半期連続の増加となった。期初に発表された内閣府の見通しは前期比マイナスだったが、結果はプラスで着地した。

特に製造業からの受注が見通しより強めとなった。電機や造船業、化学工業からの受注が伸び、製造業は４四半期連続増加となり、機械受注は本格回復となっている。

非製造業は１７年中はほぼ横ばいの動きが続いてきたが、１─３月は同３．４％増と２四半期ぶりの増加となった。不動産や運輸業・郵便業など、人手不足に直面する業種が伸びており、人手不足に対応した省力化投資を進めているとみられる。

４─６月の機械受注見通しは前期比７．１％増と高めの伸びとなった。３月日銀短観などでも１８年度設備投資計画はやや強めのスタートとなっており、「設備投資の回復は続く勢いがあり、当面、日本経済の牽引役となりそうだ」（大和証券）と期待感を示す調査機関もある。

ただ一方で「トランプ政権の保護主義的な政策には警戒が必要であるほか、地政学的リスクへの警戒感が高まれば再び円高圧力が高まる可能性もあるなど、先行き慎重に見極める必要がある」（農林中金総研）といった指摘もある。

＊内容を追加しました。

(中川泉　)