3月米雇用10.3万人増、賃金上昇は加速

　４月６日、３月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が１０万３０００人増えた。写真はロサンゼルスの就職フェア会場で３月撮影（２０１８年　ロイター/Monica Almeida）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した３月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比１０万３０００人増と、２０１７年９月以来、６カ月ぶりの小幅な増加となった。市場予想は１９万３０００人増だった。一方、賃金の伸びは加速し、労働市場の引き締まりを示した。

２月の就業者数は３２万６０００人増と、大幅に増加した。季節外れな暖かい気候を背景に、建設業の仕事が増えたためとみられる。

３月は吹雪に見舞われた地域もあり、気候による押し上げ効果がなかった。就業者の伸びはまた、労働市場が最大雇用状態にある中で、鈍化している面もある。建設業と製造業を中心に、適切な人材が見つからないとの声が上がっている。

過去３カ月間の就業者数の伸びは平均して２０万２０００人。３月の就業者数はこれを下回った。労働人口の伸びに対応するためには月に１０万人増える必要があり、３月の数字はこれに近かった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ニューヨーク）のエコノミスト、ジョセフ・ソン氏は「悪天候が３月の雇用の伸びの鈍化の主な要因だった」との見方を示している。

失業率は６カ月連続で４．１％を維持した。市場予想は４．０％だった。求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率は０．１％ポイント低下の６２．９％だった。２月は５カ月ぶりの高水準である６３．０％だった。

労働市場のスラック（需給の緩み）が減る中で賃金の伸びは小幅に加速した。１時間当たりの賃金は、前月と比べ８セント（０．３％）増加した。２月は０．１％増だった。３月の前年同月比は２．７％増と、２月の２．６％増から加速した。

エコノミストらは、物価が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に達するためには賃金の伸びが年間で最低３％増加する必要があるとみている。市場は今年下半期に賃金の伸びが加速し、ＦＲＢが利上げを続けることを可能にするとみる。ＦＲＢは３月に金利を引き上げ、年内にあと２回利上げする見通しを示した。

キャピタル・エコノミクス（トロント）の首席米国エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「ＦＲＢは時間当たり平均賃金に主に注目していく」との見方を示し、「ボラティリティーを除いて見ると、雇用の伸びは加速する傾向にあり、賃金の伸びも上向いている」と指摘。

ＴＳロンバード（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は、「総じて見ればＦＲＢの軌道に変更はない」と指摘。「賃金を巡るデータに基づき、年内にあと３回の利上げが実施されるとの論拠が強まりつつある」と述べた。

３月の平均週間労働時間は３４．５時間と、前月から横ばいとなり、悪天候による影響は受けなかった。

ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル･フェロリ氏は「今回の雇用統計では第２・四半期に向けやや減速したことが示唆されたものの、他のデータも勘案すると、総労働時間が継続的に拡大していることは、米政府が自国を阻害するような通商政策を打ち出さない限り、第２・四半期は活動がやや活性化する可能性があることを示している」と述べた。

米国と中国が報復関税の応酬を受け最近は株式相場が下落し、金融市場がひっ迫したが、エコノミストらはこれが直近で雇用に影響することはないとみる。

３月は就業者の伸びが鈍化したものの、賃金が安定的に伸びていることは個人消費を下支えするだろう。第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は鈍化した兆しがあり、ほとんどのエコノミスト予想が年率で２％増を下回っている。ＧＤＰは季節要因から、第１・四半期に弱含む傾向がある。２０１７年第４・四半期ＧＤＰは２．９％増だった。１８年は、１兆５０００億ドルの減税政策や財政出動を背景にＧＤＰが加速するとみられている。エコノミストらはこれが、株式相場の混乱の影響をいくぶん相殺するだろうとの見方を示す。

部門別では、建設業の就業者が１万５０００人減と、１７年７月以来の落ち込みとなった。寒気が戻ったほか、熟練労働者が不足していることが重しとなった。２月は６万５０００人増加していた。３月は小売業も４４００人減少した。２月は４万７３００人増えていた。

正規雇用の先行きを示すとされる人材派遣業は６００人減少した。

一方、製造業は３月に２万２０００人増加。レジャー・接客業は５０００人増加した。増加したものの、増加幅は昨年９月以来の低水準となった。政府部門は１０００人増だった。

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