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焦点：金融危機から10年、アメリカ人が失った株式投資熱
３月１８日、米国の家計資産を１６兆４０００億ドル（約１７４６兆円）も減らした金融危機の幕開けから１０年を経た今、米国民はまだ自国の株式市場に対して以前ほどの情熱を抱くには至っていない。ニューヨーク証券取引所で１４日撮影（２０１８年 ロイター/Andrew Kelly）
David Randall and April Joyner
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 情報テクノロジーのフィールドマネジャー、ルーク・トーマスさん（４４）は、２０代前半に米株投資を始めた。「わずかな元手を大きく膨らませる方法」を学べるのではないかという魅力を感じたからだという。
トーマスさんは当時、資金の大半を店頭市場で限られた小型株に投じていた。しかし、２００８─０９年のグローバル金融危機のとき、小型株で構成されるラッセル２０００指数が６割以上下落するのを見て怖じ気づき、ポートフォリオの多角化を進めた。
現在は、大型株や不動産、オプション、そしてビットコインなど仮想通貨にまで投資を広げ、複数のアセットクラスにリスク分散している。
「若い頃なら、資金の９割を仮想通貨に突っ込んで、いわゆる『１つにすべてを賭ける』状態になっていただろう。だが今のやり方なら、過度な（リスクに）さらされることはない」と彼は言う。
思い切った賭けに出ることをためらっているのはトーマスさんだけではない。
米国の家計資産を１６兆４０００億ドル（約１７４６兆円）も減らした金融危機の幕開けから１０年を経た今、米国民はまだ自国の株式市場に対して以前ほどの情熱を抱くには至っていない。
途切れなく９年も強気相場が続き、Ｓ＆Ｐ５００<.SPX>は２００９年の底値から３１０％近くも上昇しているにもかかわらず、米国民による個別銘柄の保有株数は減り、株式全体に対する投資額も減っている。
投資銀行ゴールドマンサックスの調査によれば、米国の家計による株式市場への投資総額は２００７年に比べて９０００億ドル減っており、最大の市場牽引役は米国企業による買いとなっている。
一方、フィデリティの調査によれば、４０１ｋ（確定拠出年金）プランに関しても、投資家が保有するファンドのうち株式だけに投資するファンドは平均５２．４％であり、２００７年の６４．７％に比べ減少している。
その代わり、投資家の保有率が３３．２％に達しているものが、定年退職予定時期に合わせて株式、債券、現金を組み合わせる「ターゲット・デート・ファンド（ＴＤＦ）」であり、２００７年の同ファンド保有率１４．５％から２倍以上に膨らんでいる。
株価回復により投資家がおおむね利益を享受しているにもかかわらず、株式への投資資産は減少。フィデリティによれば、４０１ｋの平均運用残高は２０１７年末の時点で１０万４３００ドル。これは２００８年末の平均４万９０００ドルに比べ１１２％増加しており、危機前である２００７年末の６万７６００ドルに比べても５４％増加している。
「以前と同じ程度の関心やアニマルスピリットが見られないというだけの話だ」。ノースカロライナ州ラレーに本拠を置くキャップトラスト・ファイナンシャル・アドバイザーズの投資リサーチ担当ディレクター、マーク・パチョーネ氏はそう語る。
２５００億ドル以上の資産を運用しているキャップトラストのパッチョーネ氏によれば、顧客は金利やインフレ率の上昇がポートフォリオに与える影響の方を、はるかに気にしているという。
「クライアントは債券市場が弱気に転じることを非常に懸念しており、ほぼすべての関心をそこに注いでいる」と彼は言う。
＜銘柄選択の時代は終わったのか＞
株式という形で保有される資産が全体として減少しているだけでなく、株式市場に投入された資金の中でも、個別銘柄や選択された銘柄に投資するファンドよりも、もっと範囲の広い指数に連動するインデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）に流れ込む比率が高まっている。
こうした動きの背景には、プロのファンドマネジャーのほぼ全員が金融危機を予見できなかったことで、クライアントからの信頼を失ってしまった状況がある。フィナンシャルアドバイザーはそう説明する。
「インデックス投資は、かつてないほど主流の座にある。アクティブ運用は危機の際に損失を防げず、過去１０年にわたって、インデックス投資の運用実績を下回ってきたからだ」と語るのは、ロサンジェルスに本拠を置く運用資産１８９億ドルのケイン・アンダーソン・ラドニックでシニア資産アドバイザーを務めるマット・ハンソン氏だ。
ファンド調査会社モーニングスターによれば、ミューチュアルファンドとＥＴＦの合計のうちパッシブファンドが占める比率は、２００８年初頭のわずか８％に対し、現在では約４６％に達している。
投信情報会社リッパーのデータによれば、パッシブ運用の株式投信とＥＴＦは、２００７年には７０７ファンド、運用資産総額１兆２０００億ドルだったが、現在では１４００ファンド、資産総額は５兆４０００億ドルに膨らんだ。
こうしたパッシブ投資に向かう流れによって、インデックスベースのファンドを提供しているブラックロック
ガベリ＆カンパニーでアナリストを務めるマック・サイクス氏によれば、イートレード・フィナンシャル
１９９０年代に起きたドットコム・ブーム時に活発だったデイトレードや、２０００年代半ばの転売目的の住宅投機に代わり、株式市場ではもはや得られないと思われる並外れたリターンを得るために、個人投資家が期待を寄せるのは、ビットコイン
自身も起業家で、テクノロジー分野の新興企業へのアドバイスを提供しているニューヨーク在住のレイラ・タバタバイ氏は、約１年半前にＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）投資を始めたという。
現在、彼女が保有するポートフォリオの半分以上は仮想通貨で占められており、より大きな利益チャンスを与えてくれると期待している。
「株式よりも仮想通貨の方が好ましい気がするのは、個人投資家でもより多くの機会を得ることができるように思えるからだ」とタバタバイ氏は言う。「１０年前、１５年前に株式が果たしてきた役割を、いま仮想通貨が引き受けようとしている」
（翻訳：エァクレーレン）
