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ボーイング、エンブラエルとの新会社案で最大90％出資視野＝新聞
２月６日、米ボーイングは、ブラジルの航空機大手エンブラエルの商用機部門を分離して両社で新会社を設立し、ボーイングの出資比率を８０─９０％とする案をブラジル政府に提示した。写真はボーイングの７３７ＭＡＸ(右）とエンブラエルのＥ１９０-Ｅ２（左）。昨年６月、パリで撮影（２０１８年 ロイター／Pascal Rossignol）
［ブラジリア ６日 ロイター］ - 米ボーイング
報道によると、この案では商用機部門がボーイングの傘下に移る一方、防衛部門はブラジル政府からの受注に対応するため、エンブラエルが引き続き経営権を握る。提案は１日に行われたという。
ロイターは前週末、ボーイングがブラジル政府に対し、エンブラエルと防衛部門を除く商用機中心の新会社を設立するために承認を求めたと報じていた。
テメル・ブラジル大統領の報道官は、国防省だけがボーイングの提携案を審査する立場にあると述べた。同省はバロルの報道についてコメントを差し控えた。
バロルによると、ボーイングはエンブラエルの商用機部門の資産を新会社に移管する際、現金で支払うことを提案。その大半が株主に配当として支払われる計画だという。
エンブラエルの普通株はサンパウロ市場で５．２％高の２２レアルで引けた。
提携が実現すれば、ボーイングは座席数７０席ー１３０席規模の小型機市場のシェアで首位に立つ。
エンブラエルの防衛部門は利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）への寄与がほぼゼロ。報道によると、株主は新会社に移管される商用機部門の１０─２０％も保有し、配当も受けることになる。
また、ブラジル政府はエンブラエルの黄金株を保有し続け、ボーイングによる提携案など、特定の事業戦略に関する決定を拒否する権利を引き続き有することになる。ボーイングの案は、政府とエンブラエルが同意すれば早ければ第２・四半期に株主に提示される可能性がある。
