欧州市場サマリー（19日）

［１９日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。一部事業の売却が好感された英・南ア系金融サービスのオールド・ミューチュアルが大幅に買われた。

オールド・ミューチュアルは２．７％上昇。一時は６．１％高となる局面もあった。英国の資産運用事業をプライベートエクイティー企業ＴＡアソシエイツに６億ポンド（８億０３００万ドル）で売却した。

部門別ではヘルスケアがＦＴ１００種を最も大幅に押し上げた。アイルランドの製薬会社シャイアーは３．８％上昇した。英同業のインディビアは２．０％値を上げた。

一部事業が規制される可能性が嫌気され前日に大幅安となった金融取引プラットフォーム運営のＩＧグループとＣＭＣマーケッツは１．７％と０．２％それぞれ上げ、反発した。

投資家らは米議会による税制改革法案の可決に期待。米国株式相場は過去最高値を更新している。投資家は新たな税制が、企業利益を押し上げ自社株買いを誘発するほか、企業が配当を引き上げるとみている。

ロンドン株式市場：[.LJP]

＜欧州株式市場＞　反落して取引を終えた。米国の税制改革への期待に伴う強気相場が勢いをなくすにつれ、終盤にかけてマイナス圏に落ち込んだ。

トレーダーによると、売りに転じたきっかけは明確ではない。ただドイツで１０年債利回りが３週間ぶりの高水準をつけ、上昇幅が３カ月超ぶりの大きさとなるなど、国債市場が不安定だったことが影響したと指摘。

アンシリア・キャピタル・パートナーズのファンドマネージャーは「国債利回りが急上昇し株式の重しとなった可能性がある。ドイツの国債発行拡大のほかテクニカル要因が債券市場の動きにつながった」と述べた。

ＳＴＯＸＸ欧州６００種公益事業株指数<.SX6P>は１％下落、セクター別で最も振るわなかった。個別銘柄ではイタリアの電力大手エネルが２．７％下落。マッコーリーが投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げたことが嫌気された。

不正会計疑惑が重しとなってきた南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフは２０．２％急落。金融機関が与信限度枠を縮小し始めていることが嫌気された。

一方、欧州の半導体メーカーのダイアログ・セミコンダクターは８．２％上昇。中国半導体大手の紫光集団がダイアログ株の保有率を９％に増やしたことが買い材料となった。ダイアログ・セミコンダクターが最大顧客である米アップルを失う可能性があるとする１１月の報道以降、同社株は値を下げている。紫光集団は株価が落ち込んだ頃から株式を買い増している。

欧州株式市場：[.FJ]

＜ユーロ圏債券＞　ドイツ長期債が債券売りを主導した。ドイツが来年の国債発行増加方針を示したことや、堅調な米経済指標、米税制改革法案の週内可決期待を材料視した。

ドイツ政府は来年の国債発行額を償還額が増えるため今年より増やす計画。３０年債は１６０億ユーロ発行の予定で、今年の約１１０億ユーロから増加する。今年から増えのは３０年債だけとなる。

午後までの取引で、ドイツ３０年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ）近く上昇して１．２０％で約６週間ぶりの大きな上げ。

ドイツ１０年債利回りも０．３８４％と、３週間ぶり水準に急上昇した。

みずほのユーロ金利戦略部門責任者は「（ドイツ３０年債の）売りは、ドイツの供給見通し変更が要因で、ユーロ圏すべての債券利回りを上昇させた」と指摘した。

大半の域内１０年債利回りが５━９ｂｐ上昇した。ただアナリストは、年末の薄商いで値動きが振れたと強調した。

イタリア１０年債は１．９％と１０月末以来の高水準。

１１月の米住宅着工件数が１年１カ月ぶりの高水準となったことを受け、米国債利回りは急上昇した。

ユーロ圏の５年後から５年間の期待インフレ率を反映するブレーク・イーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）が１０カ月ぶり高水準を記録した。

ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]