欧州市場サマリー（4日）

［４日　ロイター］ - ＜為替＞　米議会上院で税制改革法案が可決されたことを受け、ドルが広範な通貨に対して上昇した。ドル／円は１１３．０８円と、１１月半ば以来の高値を付けた。ユーロ／ドルは０．４％安の１．１８３６ドル。市場では８日発表の米雇用統計に注目が集まっている。

＜ロンドン株式市場＞　反発。米国で税制改革法案成立に向けて進展があったことが好感された。ただ英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉が合意に至らなかったことで、ロンドン株式市場は欧州ほど値を上げなかった。

米上院が法人税引き下げを柱とする税制法案を可決したことで、金融株が広範に買われた。銀行は同法案の恩恵を最も受けるとみられているほか、リスク志向が強まる際に買われる傾向がある。ＨＳＢＣとロイズ・バンキング・グループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、バークレイズは０．４％から２．６％上昇した。

＜欧州株式市場＞　反発。米上院が、景気刺激策となる税制改革法案を可決したことが材料視された。同法案は相場を一段と押し上げるとみられていた。

法案可決に伴うドル高を背景に、ドルで収益を上げる銘柄が多いドイツのクセトラＤＡＸ指数<.GDAXI>は１．５３％上昇した。

減税で最も恩恵を受けるとみられているＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数<.SX7P>は１．２０％上昇した。個別銘柄ではスペインの銀行サンタンデールとドイツ保険大手アリアンツ、フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバが１．３％から１．９％上昇し、値上がりが目立った。

建設・資材株指数<.SXOP>は１．５７％上昇し、部門別で最も大幅に伸びた。１１月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）統計で住宅建設が持ち直したことが材料視された。

＜ユーロ圏債券＞　域内国債利回りが上昇。米上院が税制改革法案を可決したことで、同国で利上げペースが加速するのではとの見方が広がった。

またユーロ圏財務相会合（ユーログループ）も注目された。会合ではデイセルブルム議長（オランダ財務相）の後任にポルトガルのセンテノ財務相が選出された。

域内国債利回りは３－４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。

ドイツ１０年債利回りは４ｂｐ上昇し０．３４％。