トヨタ副社長「実力としては減益」、円安寄与で今期一転増益

　１１月７日、トヨタ自動車は、２０１８年３月期通期の連結業績（米国会計基準）の利益予想を上方修正した。営業利益は前期比０．３％増となる見通し。写真はデトロイトで１月撮影（２０１７年　ロイター／Mark Blinch）

［東京　７日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は７日、２０１８年３月期通期の連結業績（米国会計基準）の利益予想を上方修正した。営業利益は前期比０．３％増となる見通し。

従来は同７．２％減を想定していたが、円安効果などが寄与し、一転して増益を見込む。

原価改善なども奏功する見通しで２年連続の減益は免れそうだが、永田理副社長は同日の決算会見で、増益予想に転じた通期営業利益は「為替変動の影響が多くあり、実力としては前期に対して１８５０億円の減益。まだまだだ」と述べた。

修正後の通期営業利益は２兆円（従来は１兆８５００億円）。トムソン・ロイターが集計したアナリスト２４人の予測平均値２兆０４００億円を下回る。 通期の前提為替レートは１ドル＝１１１円（従来は１１０円）、１ユーロ＝１２８円（１２４円）と円安方向に見直した。

４―９月期の営業利益は前年同期比１．８％減の１兆０９６５億円。「米国事業の収益悪化が大きく響いた」（永田副社長）。同じ期の北米事業は同５４％の営業減益だった。

通期の純利益は従来の前期比４．４％減の１兆７５００億円から同６．５％増の１兆９５００億円に引き上げた。売上高は従来の同３．３％増の２８兆５０００億円を据え置いた。

＜米国市場、乗用車への逆風続く＞

米国では、セダンに代表される乗用車からスポーツ多目的車（ＳＵＶ）などへの需要シフトが続いているほか、永田副社長は「リース期間満了の乗用車が市場に戻ってきており、これが中古車価格の下落傾向につながっている。こうした状況が向こう２―３年は続くと思われ、まだまだチャレンジの状況が続く」と語った。

インセンティブ（販売奨励金）競争も激しく、特にセダン系は「苦戦する状況は続く」とみるが、同社の主力車「カムリ」は「計画通りの販売を達成している」として収益改善に寄与するとの見方を示した。売れ筋のＳＵＶ「ハイランダー」やピックアップトラック「タコマ」なども生産能力を計画的に増強する予定で下期・来期に向けて「収益力を強くしたい」と述べた。

トヨタグループの世界小売り販売計画は従来通り１０２５万台を据え置く。地域別では、北米は２７９万台（従来は２７８万台）、アジアは１５５万台（同１５６万台）、国内は２２６万台（同２２５万台）、欧州は９７万台（同９４万台）にそれぞれ見直した。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)