米失業保険申請が44年ぶりの低水準、労働市場回復示す

　１０月１９日、米新規失業保険申請件数が４４年超ぶりの低水準となった。写真はワシントンの就職フェア会場で２０１３年６月撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst/File Photo）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米労働省が１９日に発表した１４日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件減の２２万２０００件と、１９７３年３月以来、４４年超ぶりの低水準となった。

ハリケーンの影響で９月に雇用が落ち込んで以降、労働市場が回復していることを示唆した。市場予想は２４万件だった。

減少幅は４月以来の大きさだった。９日がコロンブスデーの祝日だったことが影響したとみられる。

前週の数字は当初発表の２４万３０００件から２４万４０００件へ改定された。

ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の被害要因が薄れる中で失業保険申請は減っている。テキサス州とフロリダ州を直撃したハービーとイルマの影響で９月上旬は申請件数が２９万８０００件へ増えた。

労働省当局者は、イルマのほか、インフラ設備を破壊したハリケーン「マリア」で米領プエルトリコとバージン諸島の申請件数に引き続き影響が出ていると指摘。ともに推計値を出したと言う。

９月の米雇用統計では、ハービーとイルマの影響で１０万人以上の外食業に就く人たちが一時的に失業する中で非農業者部門の就業者数が前月から３万３０００人減った。なお、プエルトリコとバージン諸島は雇用統計に含まれていない。

新規申請件数は３０万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は１３７週連続でこの水準を下回った。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用状態に近づいており、失業率は１６年半ぶりの低水準となる４．２％にある。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は９５００件減の２４万８２５０件だった。

今回の失業保険申請件数は、１０月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の４週移動平均は９月から１０月にかけての調査期間に２万０５００件減った。１０月の雇用統計で雇用がプラスへ転じるとの見方を後押しする。

２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、７日までの週で１万６０００件減の１８８万８０００件と、１９７３年１２月以来の低水準だった。２７週連続で２００万件を下回っており、労働市場のスラック（需給の緩み）が消えつつあることを示唆した。４週移動平均は２万２７５０件減の１９０万６０００件と、１９７４年１月以来の低水準だった。２５週連続で２００万件を下回った。