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ユンケル欧州委員長の改革案、共通ビジョン構築促すべき＝ＥＵ当局者
９月１９日、ユーロ圏財務相（ユーログループ）・ワーキング・グループのトーマス・ヴィーザー議長は、欧州委員会のユンケル委員長（写真）が打ち出した改革案について、詳細に関する論争を呼ぶのではなく、英国離脱後の欧州連合（ＥＵ）域内の共通ビジョン構築のきっかけとなるべきとの見方を示した。写真は仏ストラスブールで１３日撮影（２０１７年 ロイター／Christian Hartmann）
［ウィーン １９日 ロイター］ - ユーロ圏財務相（ユーログループ）・ワーキング・グループのトーマス・ヴィーザー議長は１９日、欧州委員会のユンケル委員長が打ち出した改革案について、詳細に関する論争を呼ぶのではなく、英国離脱後の欧州連合（ＥＵ）域内の共通ビジョン構築のきっかけとなるべきとの見方を示した。
ユンケル委員長は先週欧州議会で行った施政方針演説で、ドイツとフランスが示している英国離脱後のユーロ圏機関の見直し案に異議を唱え、ＥＵ予算を通じたＥＵやユーロ圏の資金調達を包括的に監督するＥＵ財務相の創設を提唱した。
ユンケル氏は、ＥＵ財務相はユーロ圏すべての財務相の議長役となり、欧州議会に対して説明責任を負うと説明。ユーロ圏を拡大し、協力関係を強化する同氏の案は各国でさまざまな反応を呼び、活発な議論につながった。
ヴィーザー議長は、ウィーンでのパネル討論で「彼（ユンケル氏）は今後２０年、３０年の大きなテーマについて演説した。しかし、多くの国は（その改革が）まるで来年に見込まれているかのように受け止め、誤った解釈をした」と指摘。
「全般的な問題を議論する前に、詳細に関する論争が多過ぎる印象がある」と語った。
さらに「本質的な議論は、われわれが今後のＥＵに中央集権主義、連邦主義を望むか、各国の政府や議会が管理する、より分権的なＥＵを望むかだ」と指摘。
ＥＵ首脳らはこれらの問題を今年１２月と来年３月の会議で議論し、枠組みでの合意を経て、ＥＵ当局者に具体的な改革案の策定を指示すべきとの見解を示した。
