日経平均は反発、米株高と円安で ＦＯＭＣ議事要旨控え伸び悩み

　５月２４日、東京株式市場で日経平均は反発。米株高や円安を追い風に買い優勢で始まった。寄り直後に１７０円近く上昇したが、一巡後は今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を控えて伸び悩む展開となった。写真は都内で２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。米株高や円安を追い風に買い優勢で始まった。寄り直後に１７０円近く上昇したが、一巡後は今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を控えて伸び悩む展開となった。大引け間際に為替が１ドル１１２円台を回復したが、買いの勢いは弱く前場の高値更新とはならなかった。

ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種中、医薬品と情報・通信を除く３１業種が上昇。その他製品、海運、証券が上昇率の上位に並んだ。

後場の値幅は約５０円と一段とこう着感が強まった。主力輸出株への買いは継続したものの上昇幅は小さく、トヨタ<7203.T>は一時下げに転じる場面があった。

ＦＯＭＣ議事要旨の内容によっては利上げ観測が後退し、米長期金利の低下によるドル安・円高となり得るため、様子見姿勢の投資家が多かった。ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「新築住宅販売などここ最近の米経済指標は少し弱め。６月の利上げシナリオがやや揺れ始めている」と話している。

個別銘柄では、任天堂<7974.T>が３日続伸し年初来高値を更新。東証１部の売買代金ランキングのトップだった。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の売れ行きが好調なことや、スマートフォン向け新作ゲームアプリ「はねろ！コイキング」の配信が開始されたことなどを背景に個人投資家の買いが継続しているという。

半面、ファナック<6954.T>、ユニ・チャーム<8113.T>など中国関連株の一角は弱含み。格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に引き下げた。これを受け上海総合指数<.SSEC>は一時下落幅を拡大。中国経済の財政面への懸念からこれらの銘柄へ売りが波及した。

東証１部騰落数は、値上がり１４２７銘柄に対し、値下がりが４６６銘柄、変わらずが１２３銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19742.98 +129.70

寄り付き　　　 19777.56

安値／高値　　 19690.10─19782.81

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1575.11 +9.89

寄り付き　　　　 1577.65

安値／高値　　　 1570.91─1578.22

東証出来高(万株) 172823

東証売買代金(億円) 22226.66

(辻茉莉花)