東京マーケット・サマリー（21日）

＜外為市場＞

午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１０９円前半。仏大統領選を目前に控え、短期筋が円ロングをいったん手じまう動きが見られ、ドルは朝方に一時１０９．４２円まで上昇したが、前日海外市場の高値は上抜けずに失速。午後にかけて１０９円前半での小動きに移行した。

＜株式市場＞

東京株式市場で日経平均は反発した。ムニューシン米財務長官が税制改革案を近く発表すると言明したことにより、トランプ米政権への政策期待が再燃した。これを受け米株高となり、為替もドル高・円安に振れた。外部環境の好転を好感し、幅広い銘柄に買いが入った。指数は終値で１万８５００円を回復し、４月１１日以来約１週間ぶりの高値水準で引けた。

東証１部騰落数は、値上がり１６４５銘柄に対し、値下がりが２８８銘柄、変わらずが８３銘柄だった。

＜短期金融市場＞　

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６６％になった。週末を迎えたが、資金調達意欲が高まらず、前日比で弱含みの展開。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．０９１％とマイナス幅を縮小した。ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３カ月物は０．０５６％と横ばい。日銀の国庫短期証券（ＴＢ）買い入れ結果では、需給が改善方向に向かっているとの見方があった。業者間取引で３カ月物ＴＢ（６７８回）は強含み。ユーロ円３カ月金利先物は小安い。

＜円債市場＞　

長期国債先物は小幅続落。２０日の米債安の流れを引き継いで売りが先行した。日経平均株価が強含みで推移すると下落幅が拡大する場面があった。一方で日銀が予想通りに短期・超長期を対象に国債買い入れを通告したことで下値は限られた。

現物債は超長期ゾーンが強含む場面があった。前日に２０年債入札を順調にこなしたことに加え、日銀が超長期ゾーンを対象に実施したオペ結果で、応札倍率が前回から低下したため需給の引き締まりが意識された。ただ、終盤にかけてポジションを調整する動きがみられたことから高安まちまちの展開になった。中長期ゾーンは軟化する局面があったが、押し目買いも入り方向性が出難かった。

２３日に第１回目の投票が実施される仏大統領選挙への警戒感がみられた。