ギリシャ、金融支援で4月中の合意目指す＝報道官

［アテネ　２２日　ロイター］ - ギリシャ政府のジャナコプロス報道官は２２日、記者団に対し、ギリシャ金融支援について国際債権者団と４月中に合意したいとの意向を明らかにした。労働や年金制度、エネルギー産業の改革を巡る見解の隔たりを埋めるために協議していると述べた。

報道官は、合意の責任はギリシャ政府だけにあるわけではなく、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）にもあると述べた。チャカロトス財務相を含む３人の閣僚が今週、ＥＵ本部のあるブリュッセルに出向いており、支援の条件とされている改革について債権団と合意することを目指している。改革について審査が終了しないと新たな融資は実行されない。２０日に開催されたユーロ圏財務相会合では協議は進展しなかった。

ギリシャは、債務再編に関する債権団の意向も考慮した「包括的な合意」を望んでいる。エネルギーや労働に関する未解決の課題をめぐる「技術的な改革」で合意した上で、債務に関する中期的な対策を協議し基礎的財政収支の黒字目標の水準で意見を一致させたい意向だ。

報道官は「（われわれの目的は）できるだけ早く包括的な合意に至ることだ。できれば４月中がよい」と述べた。

対ギリシャ金融支援は総額８６０億ユーロに及ぶが、ＩＭＦはギリシャの債務額は持続不可能だと主張し、新たな融資実行に参加するかどうか態度を決めていない。