第4四半期の米ＧＤＰ改定値1.9％増、速報値と変わらず

　２月２８日、２０１６年第４・四半期の米ＧＤＰ改定値は１．９％増で、速報値と同じだった。写真はニューヨークの商業施設で昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Andrew Kelly）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米商務省が２８日発表した２０１６年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．９％増で、速報値と同じだった。市場予想は２．１％増だった。個人消費が上方改定される一方で、企業や政府の投資が下方改定された。

昨年第３・四半期のＧＤＰは３．５％増だった。

１６年通年のＧＤＰは１．６％増で、２０１１年以来の小幅な伸びにとどまった。１５年は２．６％増だった。

カリフォルニア州立大学チャネル諸島校の経済学教授、Sung Won Sohn氏は「トランプ政権が打ち出す経済刺激策の規模や内訳は不明だが、今年以降、総じて経済の押し上げに貢献する可能性が高い」と述べた。

１６年第４・四半期ＧＤＰの内訳は、経済活動の３分の２以上を占める個人消費が３．０％増と、速報値の２．５％増から大きく上方改定された。

需要の増加を背景に、輸入は８．５％増と速報値の８．３％増から伸びを拡大した。輸出は速報値の４．３％減から４．０％減へとマイナス幅を縮小した。

在庫投資は４６２億ドルで、速報値の４８７億ドルから小幅ながら下方改定された。在庫のＧＤＰ寄与度は０．９４ポイントで、速報値の１．００ポイントと比べて縮小した。

企業の設備投資が１．９％増で、速報値の３．１％増から下方改定された。ただ、企業の設備投資が増えたのは１年以上ぶりで、原油価格の上昇に伴うガスや石油の掘削活動の増加を反映している。

鉱区探査、油井向けなどの支出は２３．６％増。速報値は２４．３％増だった。第３・四半期は３０．０％の減少だった。

住宅以外のインフラ投資は４．５％減で、速報値の５．０％減と比べると落ち込みが和らいだ。

２四半期連続で減少していた住宅投資は９．６％の増加。速報値は１０．２％増だった。

政府支出は０．４％増で、速報値の１．２％増から下方改定された。

１７年第１・四半期の経済指標は内容がまちまちで、１月の小売売上高が増えたものの、住宅建設や資本財に対する企業の支出は勢いが弱まった。

トランプ米大統領が掲げる大規模な減税やインフラ投資、規制緩和などの景気刺激策は米経済を押し上げる可能性がある。

昨年の米大統領選で年４％の経済成長を実現すると公約したトランプ大統領は「驚異的な」税制改革を約束している。ホワイトハウスによると、改革は企業や個人への減税を含むという。

政策の詳細は依然として曖昧だが、ムニューシン米財務長官は２６日、トランプ大統領が２８日夜の議会演説で税制改革の一部を紹介すると述べた。

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