焦点：東芝株に上場維持観測、破綻見込まず資本増強策に期待

　１月２０日、巨額損失報道で揺れる東芝株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。写真は同社のロゴ。都内で１９日撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２０日　ロイター］ - 巨額損失報道で揺れる東芝<6502.T>株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。連結ベースで従業員１６万人を超える巨大な組織であり、融資金額が急増するメーンバンクはもはや手を引けないとみて、経営破綻の可能性は小さいと踏んでいるためだ。

増資など資本増強策が打ち出されれば、株価上昇が期待できるとみる証券会社もある。

＜２０％以上の株高予想も＞

たとえ損失が７０００億円でも、株価は２０％を超える上昇が期待できる──。マッコーリーキャピタル証券は１９日付のリポートで、東芝株のレーティングを「アウトパフォーム」で継続。目標株価を４０５円から３００円に引き下げたが、それでも２０日の終値２４６．７円から２割以上高い水準だ。

巨額な損失は債務超過の可能性を高めるものの、デフォルトは避けられると予想。２０１７年３月期中に、優先株などを通じて３０００億円規模の資本増強が行われると見込んでいる。

ドイツ証券は２０日付リポートで、東芝の目標株価をこれまでの４９０円から２６０円に引き下げたが、それでも２０日終値より５％以上高い。資産売却益の計上、分社化した半導体事業への他社からの出資、優先株か劣後ローンなどでの資本増強の実施をベースシナリオとしている。

最大で７０００億円規模の損失発生の可能性があると報じられた東芝株は、１９日の市場で一時２６％を超す下落となった。

しかし、翌２０日は一時７％安となったものの、その後切り返し、１．８２％高で引けている。日本政策投資銀行による支援検討などの報道が支援材料となった。

＜「つぶせるわけがない」との思惑＞

楽観論の裏側にあるのは、東芝の経営破綻はないとの思惑だ。「これだけの従業員を抱える企業をつぶすわけがない、つぶせるわけがない」（外資系証券）とみる市場関係者は少なくない。

ＢＮＰパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏は、東芝の借入金におけるメーン４行のシェアは１６年３月期に４１．５％と、５年間で３３ポイント上昇していると指摘。「メーンバンクは簡単に手を引けなくなってきている」とし、デフォルトリスクは極めて小さいとみる。

東芝の昨年９月末時点の自己資本は３６３２億円。仮に７０００億円規模の損失が発生すれば、債務超過となる恐れがある。

しかし、中空氏は「損失額が大きくなったとしても、日本政策投資銀行などを含めた融資や増資、事業売却などをセットで打ち出し、債務超過状態が長期にわたることを回避するのではないか」とみる。

東芝のＣＤＳスプレッドは、３７０ベーシスポイント程度と観測されている。同じく巨額損失が浮上し、株価が１５５円まで急落した昨年２月は６００ポイントを超えており、当時と比べれば破綻懸念が高まっているわけではない。

＜広がらなかった東芝ショック＞

同社株は２０１５年に発覚した不正会計を受け、東証から特設注意市場銘柄に指定されている。内部管理体制の問題に改善が見受けられないと判断されれば、上場廃止に至る可能性がある。

しかし、市場では「政投銀の支援でセーフティネットが広がった。債務超過で東証２部降格になることはあっても、上場廃止にまでは至らないのではないか」（国内証券）との見方が多い。「東証２部であれば、株式の売買に影響はない。シャープ<6753.T>の活況がそれを物語っている」（国内証券）という。

同社の格付けは、ムーディーズがＣａａ１、Ｓ＆ＰがＢ─とジャンク級となっている。多くの運用機関はすでに保有株を売却済みで、足元の市場では投機筋が売買の中心とみられている。

ただ、米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが関東財務局に２０日提出した大量保有報告書によると、同社は１３日時点で東芝株の保有割合をこれまでの５．９３％から７．１１％に増やしている。

ブラックロックも１３日時点での大量保有報告書で５．０１％の保有となっているなど、一部のファンドはまだ保有を続けているようだ。

日経平均は、１９、２０日の２日間で２４３円の上昇。「東芝ショック」は広がらなかった。７０００億円規模の損失となれば日経平均の予想１株利益を押し下げる懸念もあるが、円安による業績上方修正への期待が強いなかでは影響は限定的となっている。

とはいえ、企業としての東芝に対して明るい未来が見えたわけではない。半導体事業は利益が出ているが、今後も巨額な投資が必要だ。今回分かったように原発事業にはリスクが大きい。東芝は今後何で稼いでいくのかが、まだ見えない状況だ。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は、「原子力事業はどこも触りたがらない。最終的に資金を出すのは国しかあり得ないが、過去の日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>のように、株主責任を問わなければ、大義名分が立たない」と指摘。「いったん上場廃止にして株主責任を取り、（不正会計に関与した）歴代の経営陣を刑事告訴する。そこまでいかなければ、国民の納得は得られない」と話している。

(長田善行　編集：伊賀大記)