日銀追加緩和検討へ、経済対策と相乗効果期待も＝関係筋

７月２８日、日銀は２９日まで開く金融政策決定会合で追加の金融緩和について検討しているもようであることが複数の関係筋の話で明らかになった。物価の上昇基調に弱さがみられるなか、政府が打ち出す経済対策と歩調を合わせることで金融政策の効果も高められるとの判断がある。写真は２０１５年６月、東京の日銀本店（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日まで開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和について検討しているもようだ。複数の関係筋が明らかにした。物価の上昇基調に弱さがみられるなか、政府が打ち出す経済対策と歩調を合わせることで金融政策の効果も高められるとの判断がある。資産買い入れ拡大を軸に、様々な可能性を議論しているとみられる。

日銀は、２０１３年４月から２％の物価目標達成を目指して国債など資産買い入れを進めている。もっとも物価（消費者物価指数、生鮮除くコアＣＰＩ）は１４年には１．５％まで上昇した後は、上昇幅が低下基調をたどっている。

１４年１０月、今年１月と２度の追加緩和に踏み切ったものの、足元のコアＣＰＩは前年比マイナス０．４％と水面下の推移だ。

日銀内では、政府が打ち出す大規模な経済対策なども踏まえ、物価が先行き２％に向かって上昇していくシナリオは維持できることから、追加緩和に慎重な声も多く、手段の限界も意識される中で、世界経済の急激なショックに備える必要性を指摘する声もあった。

しかし、安倍晋三首相が２７日、経済対策の事業規模を２８兆円と表明するなど、政府がデフレ脱却に向けた財政政策を強調する中、平そくを合わせる形で金融緩和を強化することが、物価目標の早期実現に効果的との意見が日銀内で強まってきたとみられる。

緩和手段に関しては、１）国債増額、２）ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ増額、３）マイナス金利の深掘りなどを含め、幅広くその可能性が議論されているもよう。

マイナス金利については、依然として効果と副作用は不透明なことから、慎重な意見も根強い。政府の経済対策に歩調を合わせる形で財投機関債など新たな資産買い入れを検討する可能性もある。

政府は、日銀が追加緩和を決めた場合、何らかの声明を出す見通しだ。