骨太策定へ本格議論、消費喚起策が柱 諮問会議で提言

　４月４日、政府の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相＝写真）は、５月の策定を目指す「骨太方針」の取りまとめに向け、最低賃金１０００円の早期実現や子育て支援バウチャー（クーポン）の導入を柱とした消費喚起策の本格的な議論に着手した。３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　４日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）は４日、５月の策定を目指す「骨太方針」の取りまとめに向け、最低賃金１０００円の早期実現や子育て支援バウチャー（クーポン）の導入を柱とした消費喚起策の本格的な議論に着手した。伊藤元重・東大院教授ら民間議員が同日の会合で提言を示した。

提言は、個人消費や設備投資など民需の弱さを指摘した上で、２０１７年４月に消費税率の引き上げが実施される場合は、「予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策等により環境を整備する」との方針を明記。１６年度予算の早期執行に加え、追加の財政出動や減税措置の必要性を示唆した。

減税について会合では具体的な議論は行われなかったが、提言の原案では「定率減税」の文言が盛り込まれていたため、所得税や住民税を念頭に置いているとみられる。

一方、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国として国際協調に向けた積極的な役割を果たすべきとの認識も示した。

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