日銀地域経済報告、全9地域が景気回復維持

　１０月１９日、日銀が公表した地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域が前回７月の景気判断を据え置いた。写真は、日銀、２０１３年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀が１９日公表した地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域が前回７月の景気判断を据え置いた。すべての地域が引き続き「回復」と表現したが、関東甲信越、東海、近畿の３地域は新興国経済減速の影響が輸出・生産に表れている、と報告した。

全地域が景気判断を前回から据え置くのは２０１４年７月以来、５四半期ぶり。すべての地域が景気の現状を「緩やかに回復している」または「回復している」など「回復」と表現するのは同年１月調査以降、８四半期連続となる。

関東甲信越、東海、近畿という輸出産業を比較的多く抱える地域では、輸出や生産に中国をはじめとした新興国減速の影響がみられている、との表現が景気判断に加わった。もっとも、これらの地域を含めて国内需要は「設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移している」とされ、所得から支出へという景気の前向きな循環メカニズムは維持されている、との報告があった。

生産の判断を引き下げたのは関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄の４地域で、その他の地域は据え置き。設備投資は中国、四国、九州・沖縄の３地域が引き上げる一方、

東北が引き下げ。個人消費は九州・沖縄が引き上げ、他の８地域は据え置いた。

黒田東彦総裁は同日の支店長会議であいさつし、国内景気について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」とし、先行きも緩やかな回復を続けていくとの見通しを示した。

(伊藤純夫)