焦点：日銀総裁、為替は金融政策「制約せず」 緩和期待立て直し

　６月１９日、黒田日銀総裁は円安進行は金融政策運営の制約要因にはならないと強調、あらためて２％の物価目標の実現にまい進する姿勢を示すことで、市場の緩和期待の立て直しを図ったとみられる。会見を終えた総裁（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　１９日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日の会見で、円安進行は金融政策運営の制約要因にはならないと強調した。国会での円安けん制ともとれる発言を受けて、市場では日銀による早期の追加緩和観測が後退しているが、総裁はあらためて２％の物価目標の実現にまい進する姿勢を示すことで、市場の緩和期待の立て直しを図ったとみられる。

総裁は１０日の国会で、為替動向に関連して「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」と述べ、急速にドル安／円高が進行する一幕があった。

市場関係者によると、発言自体が円安けん制と受けとめられことに加え、結果として円安が進行する可能性が大きい一段の金融緩和に対し、消極的との見方が広がったという。

ロイターがエコノミストやアナリスト１９人を対象に６月９－１２日に実施したアンケート調査では、５月調査で４人だった７月または９月の追加緩和予想がゼロとなり、早期緩和観測はほぼ消滅。一方、１０月３０日会合との予想が１２人と前回の９人から増加した。

日銀が需給ギャップやインフレ期待など「物価の基調」はしっかりしていると繰り返す中、早期緩和観測の後退は自然な流れともいえる。

だが、日銀にとって、円安進行が金融政策の手足を縛っていると受け止められることは、何としても避けなければならない事態とみられる。

物価目標達成に向けた日銀の本気度が疑われれば、「何とか維持されているインフレ期待がしぼみ、追加緩和に追い込まれた昨年１０月の再来となる可能性がある」（国内金融機関）との見方が市場でささやかれている。

足元の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は、ゼロ％程度と低迷を続けている。

だが、日銀では、物価の基調が改善を続け、エネルギー価格下落の影響がはく落する今年度後半以降、物価上昇は加速するとみる。

一方、市場は依然として急速な物価上昇には懐疑的。年度後半以降の追加緩和を見込む向きが多い理由がそこにある。

黒田総裁の国会での為替発言の真意は不明だが、会見では「為替レートの特定の水準やスピードを考えて、政策を運営するということでは全くない」と述べるとともに、「私どもとしては、為替レートがどうであろうともというか、あくまで物価の現状、先行きを考慮して金融政策を運営していくということに尽きる」と明言。金融政策運営はあくまで物価目標の達成が目的と繰り返した。

米利上げ開始が視野に入り、外為市場に円安圧力がかかりやすい状況の中、それでも年度後半に物価上昇が加速しない可能性が高まった場合、本当に日銀が追加措置のカードを切るのか。

この日の黒田総裁の発言があっても、市場の一部では、円安が進んでしまえば、追加緩和カードは温存されるとの声がある。

日銀が「ちゅうちょなく」追加緩和を決断するのか、それとも進行する円安を横目に事態の推移を見守るのか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が本当に９月利上げをするのか、という変数を抱えながら、日銀と市場の腹の探り合いが、夏場にかけて展開されそうだ。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)