米7月小売売上高は0.7％増、予想上回る 景気後退懸念和らぐか

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米商務省が１５日発表した７月の小売売上高は前月比０．７％増と、市場予想の０．３％を上回る伸びとなった。幅広い品目で売り上げが増加した。統計を受け景気後退が迫っているとの懸念が和らぐ可能性もある。

６月の数字は当初発表の０．４％増から０．３％増へ改定された。７月の前年同月比は３．４％増だった。

自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比１．０％増だった。前月は０．７％増加していた。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も大きく連動するとされる。

７月の前月比の内訳は、ガソリンスタンドが１．８％増。ガソリンの値上がりを反映した。建材は０．２％増だった。衣料は０．８％増。オンライン小売りは２．８％増と、６カ月ぶりの大幅な伸びとなった。前月は１．９％増だった。インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの大型セール「プライムデー」が押し上げ要因だったとみられる。家具は０．３％増だった。外食は１．１％増。一方、自動車は０．６％減。前月は０．３％増加していた。運動・娯楽は１．１％減だった。

７月の小売売上高は、個人消費が第３・四半期初めに好調だったことを示唆する。ただ、個人消費は第２・四半期の好調なペース（年率４．３％増）に比べると鈍化するとみられる。失業率は５０年近くぶりの低水準にあり、米経済の３分の２以上を占める個人消費を下支えしている。軟調な設備投資が示すように製造業は低迷しており、経済の打撃となっているが、個人消費がその影響を一部相殺している。

第２・四半期ＧＤＰは年率２．１％増と、第１・四半期の３．１％増から鈍化した。第３・四半期ＧＤＰ予想は２．０％増を下回っている。

今回の小売売上高は、貿易摩擦や世界経済の鈍化に伴い米経済見通しが暗くなる中で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月に追加利下げするとの見方を変える材料にはならないとみられる。金融市場はＦＲＢが９月１７─１８日の会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げすることを完全に織り込んでいる。先月は、米中貿易摩擦や世界経済の鈍化に言及し、２５ｂｐ利下げした。

米国債市場では前日、２００７年以来初めて１０年物の利回りが２年物を下回る長短金利逆転が起き、株式市場で急落した。長短金利差の逆転は景気後退への市場の警戒サインと見なされる。

小売統計が好調だったことを受け、来月の利下げ幅が５０ｂｐになるとの観測は後退する可能性がある。ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「消費により経済が押し上げられ、一段と積極的な利下げを巡るＦＲＢに対する圧力は和らいでいる」と指摘。ただ「貿易戦争そのものに加え、貿易戦争に伴うレトリックの高まりで一段の利下げが必要になる可能性がある」との見方も示した。

トランプ米大統領はツイッターで「米国は今や世界でも群を抜いて最強の経済大国になった」と投稿。「他の国々が低迷する中で、米国はますます力をつけるばかりだ。消費者はこれまでで最高の状態にあり、潤沢な資金を蓄えている」と述べた。

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