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豪失業率、5月は5.2％で横ばい 7月利下げ観測高まる
［シドニー １３日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した５月の雇用統計は、失業率が５．２％で横ばいとなった。
パートタイムの就業者が急増。労働参加率も上昇しており、生産能力が余剰になっていることが示された。市場では来月にも追加利下げが実施されるとの見方が強まっている。
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政策当局は、賃金と物価を再び動かすには失業率が４．５％以下に低下する必要があるとの認識を示している。
ＢＩＳオックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「完全雇用の実現には一段の雇用創出が必要との豪中銀の見解が、今回の統計で裏付けられた。そのためには政策の緩和が必要になる」と指摘。
「豪中銀が６月の利下げに加え、年内にさらに２回の利下げを実施すると予想している。政策金利は年末には０．７５％になっている」と述べた。
失業率を４．５％に引き下げるのは難題とみられる。５月の失業率は５．１％と予想されていた。失業率は２月に４．９％まで低下したが、その後はじりじりと上昇している。
５月の就業者数は前月比４万２３００人増と、予想の１万７５００人増を大きく上回ったが、それでも失業率は高止まりした。
就業者数の増加分のうち、３万９８００人はパートタイム。アナリストは、５月の総選挙に絡む一時雇用が影響した側面があるとみている。
５月までの１年間の就業者数は３６万人増と、大幅な増加を記録。年間の就業者の伸びは２．９％で、米国の１．６％を大幅に上回る。
ただ、専門知識のある移民の流入で、労働力は急激に拡大している。年間の人口増加率は１．６％で、先進国では有数の高さとなっている。
労働参加率も５月は６６．０％と記録的な高水準。特にヘルスケア部門で女性の労働参加が増えた。
中銀のエリス総裁補は最近の講演で、労働市場の余剰生産能力は以前考えられていたよりも、はるかに多いと指摘している。
