ニュース速報

米鉱工業生産、3月は製造業で横ばい 自動車が落ち込む

2019年04月17日(水)02時43分

[ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した3月の鉱工業生産指数は製造業部門が前月から横ばいだった。これまで2カ月連続で落ち込んでいた。市場予想は0.1%上昇だった。

四半期ベースでは年率で1.1%低下し、2017年第3・四半期以来初めて落ち込んだ。前期は1.7%上昇していた。

MUFGのエコノミストは「製造業生産が第1・四半期、下向きに動いた。このことは、トランプ政権の経済チーム発足以来初めて、製造業や生産再生の勢いが失われつつある状況を示す。貿易戦争と米国第一主義政策で、製造業拠点がまだ国内に戻ってきていない」と話した。

JPモルガンのエコノミストは「製造業はこのところの最低迷期を脱しつつある可能性がある。ただこうした改善を裏付ける材料はそれほどはっきりしていない」と指摘した。

3月は自動車と木材製品の落ち込みが全体水準を抑制した。

2月の数字は当初発表の0.4%低下から0.3%低下へ改定された。

全体の鉱工業生産指数は0.1%低下した。前月は0.1%上昇していた。第1・四半期は0.3%低下。前期は4.0%上昇していた。

3月の内訳は、製造業生産指数のうち自動車・同部品が2.5%低下。前月は2.3%上昇していた。自動車部門は過剰な在庫が重しになっている。3月の雇用統計では製造業部門の就業者数が17年7月以来初めて減少した。製造業生産指数は自動車・同部品を除くと0.2%上昇した。前月は0.5%低下していた。3月は一次金属とコンピューター・電子機器が押し上げ要因となった。

今後は、航空機大手ボーイングの737型機減産方針などが、製造業をさらに圧迫する可能性がある。

ウェルズ・ファーゴ証券のエコノミストは「737MAX型機の納機中止や製造削減が、短期の製造業・受注指標の重しとなり、第2・四半期の国内総生産(GDP)成長率を最大で0.2%ポイント押し下げる可能性もある」と見通した。

鉱工業生産指数のうち鉱業部門は0.8%低下した。前月は横ばいだった。

電力・ガス部門は0.2%上昇した。前月は3.7%上昇していた。

企業がどれだけ十分に設備を稼動しているかを示す設備稼働率は製造業部門が76.4%と、1年ぶりの低水準だった。前月は76.5%だった。全体の設備稼働率は78.8%と前月の79.0%から低下した。1972年から2017年の平均を1.0%ポイント下回っている。FRBは、経済に内在する需給の緩みを見るために設備稼働率に注目している。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イスラエル首脳が会談、イラン核協議巡り見解に隔た

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中