米中通商協議、ワシントンで19日に再開＝ホワイトハウス

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１８日、米中通商協議がワシントンで１９日に再開されると発表した。２１日からは高官級協議を行う予定で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が率いる。

１５日まで北京で行われた協議で両国は合意に至らなかったが、当局者は進展があったとの認識を示した。

ホワイトハウスは声明で、「米中の貿易に影響する中国の構造問題について必要な改革を実現することを目指す」としたほか、米国から大量の財・サービスを輸入するとした中国の約束についても話し合うことを明らかにした。

中国商務省は１９日、劉鶴副首相が米国との通商協議を継続するため、今週２１─２２日にワシントンを訪問すると発表した。

ホワイトハウスの発表によると、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ナバロ通商製造政策局長も協議に参加する。

３月１日の期限までに合意に至らなければ、中国からの輸入製品２０００億ドル相当を対象とした関税は１０％から２５％に引き上げられる。

先週、この期限を延長する可能性を示唆していたトランプ米大統領は１８日、有意義な協議が行われてきたとの認識を改めて示した。

米フロリダ州での演説で「われわれはかなりの進展を遂げている。こうしたことが起きるとは誰も予想していなかった」と語った。

中国の王毅国務委員兼外相は１９日、米財界代表団に対し、誰もが協議に注目しているとした上で「両国が互いに敬意を払い協力することができれば、それは双方にとって正しい選択であるばかりでなく、国際社会にとっても共通の希望になる」と話した。

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