前場の日経平均は大幅反発、米中通商協議の進展期待高まる

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７２円５３銭高の２万１２７３円１６銭となり、大幅に反発。取引時間中としては昨年１２月１８日以来２か月ぶりの高値をつけた。米中貿易協議の進展期待を背景に前週末の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、幅広く買いが先行した。香港、上海などのアジア株高も安心材料になり、前引けにかけて強含む展開だった。東証１部全体の約９割の銘柄が上昇する全面高となった。

米中政府は１５日、北京で行っていた閣僚級貿易協議を終え、今週ワシントンで通商協議を再開する方針を明らかにした。米中双方とも前週の協議で進展があったと主張している。市場では米中貿易摩擦解消に向けた通商合意への期待も出た。市場では「日程的に考えれば少なくとも５月までリスクを取りやすい。６月のＧ２０大阪サミットに向けて様々な国際間の調整が進む期待もある」（ＫＨアセットアドバイザー・チーフストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは１．５１％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０８０２億円だった。東証３３業種のすべてが上昇。上昇率上位にはゴム製品、石油・石炭、証券、銀行、鉱業などが並んだ。

東証１部の騰落数は、値上がり１９０９銘柄に対し、値下がりが１８３銘柄、変わらずが３６銘柄だった。