ニュース速報

焦点:仏黄色いベスト運動、財政拡大路線がユーロ圏に波及も

2019年01月19日(土)13時14分

[ロンドン 11日 ロイター] - フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動を受け、同国政府が国民の不満を抑えようと財政支出を増やす結果、ユーロ圏全体に財政拡大路線が広がる可能性がある。

ただでさえ欧州中央銀行(ECB)による金融緩和の終了に神経をとがらせているユーロ圏債券市場で、国債の供給が増えることになりそうだ。

各国の公的債務が増大すれば、ECBの利上げ計画にも支障となりかねない。

マクロン大統領は抗議運動を受け、年金生活者向けの減税と最低賃金の引き上げを約束した。これにより財政支出は80億─100億ユーロ増え、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率はEUが上限と定める3%を突破する可能性がある。

イタリアとスペインも既に2019年度の財政支出を増やす計画を立てており、ドイツでさえ長年にわたる保守的な財政政策を見直そうとしている。

ピクテ・ウェルス・マネジメントのストラテジスト、フレデリック・ドュクロゼット氏は「イタリアとフランスの財政が柔軟化するなら、新時代の始まりだ。財政政策が転換点を迎える」と言う。

フランス10年物国債利回りのドイツ国債に対するスプレッドは、半年前に比べ2倍の50ベーシスポイント(bp)近くまで開き、過去1年8カ月で最も大きくなっている。

<ユーロ圏全体に波及>

ユーロ圏の債務が直ちに憂慮すべき水準になるわけではない。欧州委員会の試算では、ユーロ圏全体の財政赤字の対GDP比率は昨年が0.6%、今年は0.8%となる見通し。アナリストによると、フランスの財政支出増加によってこれが0.1%ポイント高まる。

より心配なのは、ユーロ圏第2、第3位の経済大国であるフランスとイタリアの財政拡大が前例となり、他の国々も追随する可能性だ。ただでさえ多額の債務を抱え、成長の鈍い国々が借り入れを増やすことになる。

資産運用大手アルムンディのマクロエコノミスト、トリスタン・ペリエ氏は「財政規律が緩むと、欧州の至るところでポピュリスト(大衆迎合主義者)勢力が勢いづくだろう。イタリアを筆頭に、南欧の国々も背中を押される」と述べた。

フランスの債務の対GDP比率は100%弱と、過去最高に近い。

バークレイズによると、ユーロ圏の国債新規発行額は今年、ECBによる国債償還金の再投資分を勘案しなければ、2014年以来で最大となる見通しだ。

もっとも、長年にわたり財政緊縮を続けてきた欧州にとって、財政拡大は景気を支えるために必要だとの声も多い。

ゴールドマン・サックスの推計では、財政政策の転換により2019年のユーロ圏のGDPは0.4%ポイント押し上げられる見通しだ。

ただJPモルガン・アセット・マネジメントの首席市場ストラテジスト、カレン・ウォード氏は「長期的な解決策となる財政拡大であれば素晴らしい。問題は、そうならない傾向があることで、そのシナリオでは債務の増大を心配する必要がある」と語った。

(Abhinav Ramnarayan記者、Dhara Ranasinghe記者)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

アングル:ECB理事会を巡る5つの疑問、戦略見直し

ワールド

新型肺炎の感染者1300人超、欧・豪州に拡大 中国

ワールド

アングル:外為法改正、海外投資家の異論続く 財務省

ワールド

焦点:温暖化阻止へ肉食メニュー排除 ダボス会議に問

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日以内の合意が必要

  • 2

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」がまた暴言──意外にも同情を集めている理由

  • 3

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 4

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 5

    韓国人留学生だった私しか知らない中曽根元首相の素顔

  • 6

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 7

    新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはも…

  • 8

    新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れた…

  • 9

    「ブラック・プリンセス」メーガン妃は人種差別の被…

  • 10

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 4

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 5

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 9

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にい…

  • 10

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!