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焦点：貿易戦争で供給網に激震、中国脱出組が東南アジア争奪戦
［香港／バンコク ２９日 ロイター］ - フレッド・ペロッタさん（３３）は、流行のリュックサックを製造する自社工場に部品を提供する中国の供給網を築くのに４年かかった。だが、米国が中国製品の約半分に関税をかけると発表するとすぐに、他国のサプライヤーを探し始めたという。
たとえトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が、今週末に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で過熱する貿易戦争に終止符を打ったとしても、他のサプライヤーへの移行は今ではだいぶ進んでいるため後戻りはできないと、ペロッタさんは言う。
２００１年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降で最大の変化が、グローバルサプライチェーンに起きていると専門家は指摘する。ペロッタさんの会社「トルトゥガ」もまさにその渦中にある。
こうした変化は、中国の近隣国に新たな工場を確保し、世界の製造業の５分の１の拠点である中国の外に供給網を築こうとする激しい競争を生んでいる。
「みな神経質になっていて、われ先にと奪い合っている」とペロッタさんは米カリフォルニア州オークランドから電話でこう述べた。ペロッタさんは最近、ベトナムの新たなサプライヤー候補からサンプルを初めて受け取ったという。
「長期的に、すべてをシフトすることになるだろう」
中国に対する米関税の対象範囲が拡大し、関税率もさらに高くなる可能性や、近隣の新興国が「先着順」でしか新規ビジネスを受け入れられないのではないかとの恐れから、新たな生産拠点とサプライヤーの争奪戦は激化している。
ベトナムとタイが望ましい拠点候補として浮上しているが、行政手続きや熟練労働者の不足、限定的なインフラなど受け入れ能力に制約がある。
＜熱狂＞
ロイターはさまざまな業界の経営者や通商専門の弁護士、ロビー団体から１０人以上に取材。その結果、この数カ月で、アジア全土にわたり活動が過熱していることが明らかとなった。経営者は製品サンプルを取り寄せたり、工業団地を視察したり、弁護士を雇ったり当局者と面会したりしている。
家具メーカーの敏華控股<1999.HK>は６月、ベトナムの工場を６８００万ドル（約７７億円）で購入した。２０１９年末までに同社の生産規模を現在の約３倍となる３７万３０００平方メートルに拡大する計画だとしている。
「工場獲得は関税によるリスクを軽減するためだ」と同社は声明で語った。
ベトナムに拠点を置く工業不動産デベロッパーのＢＷインダストリアルによると、１０月から問い合わせが急増しており、同社が扱う工場は全て契約済みという。
「世界中から製造業者がやって来るが、彼らの工場は中国にあるのですぐに生産を始める必要に駆られている」と、ＢＷインダストリアルのクリス・チュオン営業部長はロイターに語った。
電子機器受託製造サービスを提供するタイの企業「ＳＶＩ Ｐｃｌ」
「貿易戦争はわれわれに有利だ」と、Pongsak Lothongkam最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。「多くの企業から引き合いがあるので、優先順位を決めなくてはならない」
カンボジアも注目を集めている。米ニュージャージー州パーシッパニーに拠点を置く自転車メーカーのケント・インターナショナルは生産拠点を中国から同国に移転する。
「米国での売れ行きが好調なため、中国からできるだけ早く生産拠点を移すしかなかった」と同社のアーノルド・カムラーＣＥＯは語った。
＜混乱＞
中国経済がサービスや消費、ハイテク製品へと移行する中、サプライヤーや生産拠点の変更は、すでに確立されていた傾向を加速させるものだ。
「われわれは、この１世代で最大の調達面の混乱を目の当たりにしている」。米アパレル・フットウエア協会（ＡＡＦＡ）のスティーブン・ラマー副会長はこう語る。同協会の１０００社以上の加盟社は、年間４０００億ドル以上を米国内で売り上げている。
「企業から最もよく聞くのは、『中国から脱却して多角化することを何年も検討してきたが、今それを実行に移す時だ』というものだ」
生産拠点の移行には長い年月を要することもある。企業は資金を確保し、適切なサプライヤーを探し出し、新たな物流管理拠点を整備しなくてはならない。同時に、不慣れな国で新たな法律上や財務上の問題に対処する必要がある。
「中国からの移転は非常に時間がかかり、先を読むのは難しいだろう」と、アクサ・インベストメント・マネージャーズのアジア新興国担当シニアエコノミスト、エイダン・ヤオ氏は言う。
低技術製品や低価格製品の生産拠点は移転が容易な一方、機械や輸送、ＩＴ分野の高付加価値な輸出品の場合は、高い研究開発費や中国の安い人件費のため、移転には何十年も要する可能性が高いと、ＵＢＳは今月のメモに記している。
だが、シティが先月実施した地域の顧客調査では、半数以上が自社への影響を軽減するためサプライチェーンをすでに調整していることが明らかとなった。
ただし、オートメーションのような分野に長けている中国を、１国だけで代替することはできないと、サンドラー・トラビス＆ローゼンバーグ法律事務所の通商専門弁護士サリー・ペン氏は指摘する。
「どの企業も中国のほかに１国、２国、３国を加える戦略を模索している。はるかアフリカにまで」と同氏は語った。
今週にブエノスアイレスで開かれるＧ２０に合わせて米中首脳会談が行われる予定だが、貿易摩擦で和解をみることに企業はほとんど希望を抱いていない。
トランプ大統領は２６日、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０％から２５％に引き上げるとの見通しを示した。
＜巻き添え＞
実際のところ、アジアの小国は必ずしも、世界の２大経済国による貿易戦争の悪化を待ち望んでいるわけではない。
第３・四半期の経済成長の伸びは、東南アジア全体で減速している。台湾、日本、韓国も同様で、当局者は貿易戦争がその一因だとしている。
例えば、タイの米国向け電子集積回路輸出は１０月、４％増加した一方、中国向けは３８％減少した。ベトナム製造業の心理指標はアジアで最も高いが、ピークから大きく下げている。
また、インフラ不足もビジネスを獲得しようとする国にとって悩みの種となっている。
世界銀行によるインフラの質を評価したランキングによると、タイは４１位、ベトナムは４７位だった。一方、中国は２０位と比較的上位にある。
タイは、４５０億ドル規模の開発プロジェクト「東部経済回廊」により、港湾や空港、鉄道などのインフラ向上を目指す方針だ。
インフラのほかに、行政手続きもハードルとなっている。特にベトナムではそうだ。また、熟練労働者もそう簡単には確保できない。
ベトナムの失業率は２．２％で、タイのそれはもっと低い。
「ベトナムでは、非熟練労働者の割合が依然大きく、この問題を改善する効果的な計画がない。この５年、いや１０年間で大きな変化は起きていない」と、ベトナム電子産業協会のグエン・フォック・ハイ副会長は言う。
「第４次産業革命に際し、安い労働力がベトナムの強みであり続けられるかどうかは疑問だ」
（Farah Master記者、Orathai Sriring記者、Anne Marie Roantree記者 翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
