コラム

国際協調派ブルームバーグか、新星ブティジェッジか......日本にとってベストな民主党候補は誰?

2020年02月20日(木)15時40分

「穏健派」の(左から)ブティジェッジ、クロブチャー、ブルームバーグ REUTERS

<今回の民主党予備選は、保護主義に傾斜しがちな左派と自由貿易を支持する穏健派の戦い>

日本の人たちに朗報だ。民主党の大統領候補選びは始まったばかりだが、緒戦のアイオワとニューハンプシャーの両州の結果を見る限り、それなりに希望を持っていい。最後には自由貿易を守り、従来の同盟関係を維持する穏健派が勝つ可能性が高まったからだ。

今回の予備選は、保護主義に傾斜しがちで外交無策の左派と、自由貿易を支持し国際協調路線を取る穏健派の戦いだ。もしも日本の人に投票権があれば、きっと後者の候補に一票を投じるはず。その場合、優先順位の筆頭はマイケル・ブルームバーグ、次いでエイミー・クロブチャー、そしてピート・ブティジェッジという順になる。

今はまだ左派陣営も意気盛んだ。左派の多いニューハンプシャー州の有権者は、高齢ながらカリスマ的な上院議員バーニー・サンダースを選んだ。得票率は25.7%だが、ともかく1位だ。しかしサンダースは自称「民主社会主義者」。アメリカの政界で「社会主義」を名乗るのは自殺行為に等しい。やはり左派の有力候補であるエリザベス・ウォーレン上院議員も、前評判は高かったのに得票率9.3%で4位という無惨な結果に終わった。アイオワ州の党員集会でも勝てなかったから、打撃は大きい。

実は穏健派が左派を圧倒

穏健派はどうか。意外だったのはインディアナ州サウスベンドの前市長という経歴しかないブティジェッジの躍進と、ミネソタ州選出の女性上院議員クロブチャーの健闘。そして、かつて本命視されていたジョー・バイデン前副大統領は惨敗した。「バイデン大統領」は、日本の立場からすれば最良の選択肢だっただろうが(アメリカにとっても、だ)。

サンダースの「勝利」によって見逃されがちだが、穏健派(ブティジェッジ、クロブチャー、バイデン)の得票率は52.6%で、左派(サンダース、ウォーレン)の34.9%を圧倒している。民主党の有権者にとって最も重要なのは、とにかく現職のトランプに勝てる候補を選ぶこと。そして有権者は、社会主義者や左派ではトランプに勝てないとみている。だからブティジェッジとクロブチャーが支持を伸ばす一方、ウォーレンの支持は激減した。

しかも、まだ第3の穏健派がいる。前ニューヨーク市長で億万長者のマイケル・ブルームバーグだ。彼は2月の予備選を回避して、有力州の予備選が集中する3月3日のスーパー・チューズデーに懸ける作戦だ。彼には重大な問題を解決してきた実績もある。財政規律を重んじる一方、社会政策では進歩的だ。彼が市長になったとき、ニューヨーク市は50億ドルの財政赤字を抱えていたが、彼が退任するときは40億ドルの黒字を計上していた。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story