コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

ＥＣＢ総裁にはグリーンスパンを

2011年02月16日（水）16時18分

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁はアメリカ人にするべきだ。ドイツのリベラル系週刊紙ツァイトの記者シルベイン・ブロイヤーはそう提案した。以下は、その翻訳の一部。


　現職のトリシェ総裁の後任はアメリカ人しかいない。欧州にも必要な能力をもつ優れた人材はがいるのは確かだが、今後ＥＣＢ総裁が直面する課題に取り組むには、通貨同盟に対する従来の考え方を劇的に変える必要がある。

　過大な借金で傾いているユーロ諸国に対しても、次のＥＣＢ総裁は喜んで「最後の貸し手」としての役割を果たさなければならない。今日の欧州では、ＥＣＢが最後の貸し手になることこそが通貨統合の本質だということはほとんど認められていない。だがアメリカでは、それが主流の考え方だ。


　だが鵜呑みにはできない。ＥＣＢの哲学が今日の事態と相容れないという指摘は確かだろう。だが残念なことに、今はアメリカ自身も金融当局幹部のポストを埋められなくて四苦八苦しているところ（共和党が多数派の上院が議事妨害をしているおかげだ）。職にあぶれた元中央銀行家たちがブラブラしているように見えるかもしれないが、ＦＲＢ（連邦準備理事会）の３つの空席を埋める候補として指名され議会の承認を待っている優秀な候補者ばかり（例外はグリーンスパンだ。そう、グリーンスパンを連れて行けばいい！）。

　一方、もしヨーロッパがこの間にアメリカの優秀な中央銀行家たちをヘッドハントし始めれば、議会も愛国的観点からＦＲＢのポストへの指名を真剣に受け取めるようになるかもしれない。

──キャメロン・アバディ
［米国東部時間2011年02月15日（火）16時30分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 16/2/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア、株式市場の透明性向上へ改革　経済担当
2026.01.30

ビジネス

12月住宅着工、前年比1.3％減　2025年は3年
2026.01.30

ワールド

ビットコインが2カ月ぶり安値、ＦＲＢ議長人事巡る観
2026.01.30

ワールド

ＦＲＢ議長人事発表で市場の不透明感払拭へ、ウォーシ
2026.01.30
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴　日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story