コラム

ムバラク最後の親友は金正日

2011年02月09日(水)17時26分

 アメリカからトルコにいたるまで、かつてエジプトのホスニ・ムバラク大統領の盟友だった国々が彼を見捨てようとしている。キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長ですら、ムバラクは政権を去る時が来たと語った。そんななかある遠い国で、ムバラク支持を断固として堅持しているリーダーが1人いる。


 北朝鮮の金正日総書記はムバラク大統領に新年のメッセージを送ったと、朝鮮中央通信は先週末に報じた。これは40年にわたる両国の親密な軍事的・経済的つながりを裏付けるものだ。カイロでムバラク政権に対する激しい抗議運動が巻き起こるなか、金は南北朝鮮や中国、ベトナムなどで先週祝われた旧正月の機会に、ムバラクに挨拶状を送った。   このメッセージは、北朝鮮の数十年にわたるエジプト支援を物語るものだととらえられている。


 アメリカのクリスチャン・サイエンス・モニター紙は、両者の関係をこう考察している。


 北朝鮮は長年の間、エジプト人パイロットを養成し、ミサイルをエジプトに売り、エジプトにミサイル製造技術を提供してきた。カイロの北朝鮮大使館は、周辺地域で北朝鮮が軍事取引を行う際の活動拠点と化した。

 エジプトが1979年にイスラエルと平和条約を結び、アメリカとの結びつきを強めるようになってからも、北朝鮮とエジプトの関係は強化される一方だった。アメリカの盟友と言われながらもムバラクは、北朝鮮との軍事的・経済的な関係を強めるために80年代に3回、90年代には4度目の平壌訪問を行った。


──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年02月8日(火)11時11分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 9/2/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ボーイング、「737」生産ライン今夏に追加へ

ビジネス

中国1月CPIは0.2%上昇、PPIは下落率縮小

ビジネス

米アルファベット、ポンド建て100年債発行 IT業

ワールド

米ミネソタ州知事、トランプ政権の移民取り締まり「数
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story