コラム

「カナダの世紀」がやってくる

2011年01月14日(金)17時35分

金融危機から立ち直れないアメリカが研究し始めた『カナダの世紀』

虎の巻 金融危機から立ち直れないアメリカが研究し始めた『カナダの世紀』

cleardot.gif

 本誌(米フォーリン・ポリシー)は昨年夏、カナダの自由主義改革の成功を称える記事を掲載した。繁栄しても破綻はしない自由主義経済モデルかもしれないからだ。

 1990年代初めのカナダは、ちょうど今のアメリカや欧州各国さながらに巨額の財政赤字と膨れ上がる国家債務に苦しんでいた。その窮状は、1994年にウォールストリート・ジャーナル紙で「実状は第3世界」と揶揄されたほど。だがその後、徹底した歳出削減と社会福祉制度改革によって財政再建と経済の活性化に成功。今やカナダは、21世紀のグローバル経済のリーダーになりつつある──。新著『カナダの世紀』の共著者でもあるブライアン・リー・クローリーら3人は、記事の中でそう主張した。

 イギリスの庇護と隣国アメリカの発展に牽引されてカナダが繁栄を謳歌していた1904年、ウィルフリッド・ローリエ首相(当時)は「19世紀はアメリカの世紀だったが、20世紀はカナダの世紀になる」と予言した。その予想は大外れだったが、クローリーらに言わせれば、「ローリエは間違っていなかった。100年早すぎただけだ」。

■カギは小さな政府と金融規制

 その通りかもしれない。米大手新聞社マクラッチーは先日、カナダ経済が金融危機のダメージを受けることなく安定している理由を検証する記事をウェブに掲載した。クローリーらが指摘した歳出削減と社会福祉制度改革と並んで、厳格な金融規制がカナダ経済復活の鍵だと論じている。


 カナダの銀行は、1930年代の世界大恐慌でも、最近のアメリカ発の経済危機でも一行たりとも破綻していない。住宅ローンの滞納率も1%以下だ。アメリカの現状と比較すると、これは注目に値する。アメリカでは住宅ローン融資の焦げ付きが経済危機の引き金を引いた末に、政府がウォール街の大手金融機関に前代未聞の大型救済を行い、300以上の小規模銀行が破綻する羽目になった。

 カナダはなぜ、そうした事態を避けられたのか。

「単純すぎると思うかもしれないが、返済できる人に融資するのが銀行ビジネスだ、とある銀行のCEOが言っていた」と、カナダ銀行協会のテリー・キャンベル副会長は語った。

 カナダの保守的な(確かに非常に保守的だ)金融規制システムには、学ぶべき点が多い。ローン審査基準は非常に厳格で、不況時の損失に備える銀行の預金準備高もアメリカよりずっと多い。

 さらにカナダでは、自宅の売却益に対する税控除はあるが、ローン利用者が支払う金利に対する大型の税控除はない。それでも、住宅所有率はアメリカと同等かそれ以上で、住宅ローン金利の税控除がないために人々は急いでローン返済を済ませようとする。


 

「カナダの世紀」の立役者がカナダ版スーパーマンのキャプテン・カナダだったというなら真似しようもないが、この場合は謙虚に教えを乞うべきかも。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年1月13日(木)11時20分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 14/1/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story