コラム

「カナダの世紀」がやってくる

2011年01月14日(金)17時35分

金融危機から立ち直れないアメリカが研究し始めた『カナダの世紀』

虎の巻 金融危機から立ち直れないアメリカが研究し始めた『カナダの世紀』

cleardot.gif

 本誌(米フォーリン・ポリシー)は昨年夏、カナダの自由主義改革の成功を称える記事を掲載した。繁栄しても破綻はしない自由主義経済モデルかもしれないからだ。

 1990年代初めのカナダは、ちょうど今のアメリカや欧州各国さながらに巨額の財政赤字と膨れ上がる国家債務に苦しんでいた。その窮状は、1994年にウォールストリート・ジャーナル紙で「実状は第3世界」と揶揄されたほど。だがその後、徹底した歳出削減と社会福祉制度改革によって財政再建と経済の活性化に成功。今やカナダは、21世紀のグローバル経済のリーダーになりつつある──。新著『カナダの世紀』の共著者でもあるブライアン・リー・クローリーら3人は、記事の中でそう主張した。

 イギリスの庇護と隣国アメリカの発展に牽引されてカナダが繁栄を謳歌していた1904年、ウィルフリッド・ローリエ首相(当時)は「19世紀はアメリカの世紀だったが、20世紀はカナダの世紀になる」と予言した。その予想は大外れだったが、クローリーらに言わせれば、「ローリエは間違っていなかった。100年早すぎただけだ」。

■カギは小さな政府と金融規制

 その通りかもしれない。米大手新聞社マクラッチーは先日、カナダ経済が金融危機のダメージを受けることなく安定している理由を検証する記事をウェブに掲載した。クローリーらが指摘した歳出削減と社会福祉制度改革と並んで、厳格な金融規制がカナダ経済復活の鍵だと論じている。


 カナダの銀行は、1930年代の世界大恐慌でも、最近のアメリカ発の経済危機でも一行たりとも破綻していない。住宅ローンの滞納率も1%以下だ。アメリカの現状と比較すると、これは注目に値する。アメリカでは住宅ローン融資の焦げ付きが経済危機の引き金を引いた末に、政府がウォール街の大手金融機関に前代未聞の大型救済を行い、300以上の小規模銀行が破綻する羽目になった。

 カナダはなぜ、そうした事態を避けられたのか。

「単純すぎると思うかもしれないが、返済できる人に融資するのが銀行ビジネスだ、とある銀行のCEOが言っていた」と、カナダ銀行協会のテリー・キャンベル副会長は語った。

 カナダの保守的な(確かに非常に保守的だ)金融規制システムには、学ぶべき点が多い。ローン審査基準は非常に厳格で、不況時の損失に備える銀行の預金準備高もアメリカよりずっと多い。

 さらにカナダでは、自宅の売却益に対する税控除はあるが、ローン利用者が支払う金利に対する大型の税控除はない。それでも、住宅所有率はアメリカと同等かそれ以上で、住宅ローン金利の税控除がないために人々は急いでローン返済を済ませようとする。


 

「カナダの世紀」の立役者がカナダ版スーパーマンのキャプテン・カナダだったというなら真似しようもないが、この場合は謙虚に教えを乞うべきかも。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年1月13日(木)11時20分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 14/1/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米株式市場の「ソフトウェアマゲドン」、買い機会か見

ビジネス

ソニーG、純利益3回目の上方修正 メモリー「最低限

ビジネス

独鉱工業受注、12月は予想外の増加 大型受注が寄与

ビジネス

ノボノルディスクの糖尿病薬、大中華圏で初の売上減 
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story