コラム

「カナダの世紀」がやってくる

2011年01月14日(金)17時35分

金融危機から立ち直れないアメリカが研究し始めた『カナダの世紀』

虎の巻 金融危機から立ち直れないアメリカが研究し始めた『カナダの世紀』

cleardot.gif

 本誌(米フォーリン・ポリシー)は昨年夏、カナダの自由主義改革の成功を称える記事を掲載した。繁栄しても破綻はしない自由主義経済モデルかもしれないからだ。

 1990年代初めのカナダは、ちょうど今のアメリカや欧州各国さながらに巨額の財政赤字と膨れ上がる国家債務に苦しんでいた。その窮状は、1994年にウォールストリート・ジャーナル紙で「実状は第3世界」と揶揄されたほど。だがその後、徹底した歳出削減と社会福祉制度改革によって財政再建と経済の活性化に成功。今やカナダは、21世紀のグローバル経済のリーダーになりつつある──。新著『カナダの世紀』の共著者でもあるブライアン・リー・クローリーら3人は、記事の中でそう主張した。

 イギリスの庇護と隣国アメリカの発展に牽引されてカナダが繁栄を謳歌していた1904年、ウィルフリッド・ローリエ首相(当時)は「19世紀はアメリカの世紀だったが、20世紀はカナダの世紀になる」と予言した。その予想は大外れだったが、クローリーらに言わせれば、「ローリエは間違っていなかった。100年早すぎただけだ」。

■カギは小さな政府と金融規制

 その通りかもしれない。米大手新聞社マクラッチーは先日、カナダ経済が金融危機のダメージを受けることなく安定している理由を検証する記事をウェブに掲載した。クローリーらが指摘した歳出削減と社会福祉制度改革と並んで、厳格な金融規制がカナダ経済復活の鍵だと論じている。


 カナダの銀行は、1930年代の世界大恐慌でも、最近のアメリカ発の経済危機でも一行たりとも破綻していない。住宅ローンの滞納率も1%以下だ。アメリカの現状と比較すると、これは注目に値する。アメリカでは住宅ローン融資の焦げ付きが経済危機の引き金を引いた末に、政府がウォール街の大手金融機関に前代未聞の大型救済を行い、300以上の小規模銀行が破綻する羽目になった。

 カナダはなぜ、そうした事態を避けられたのか。

「単純すぎると思うかもしれないが、返済できる人に融資するのが銀行ビジネスだ、とある銀行のCEOが言っていた」と、カナダ銀行協会のテリー・キャンベル副会長は語った。

 カナダの保守的な(確かに非常に保守的だ)金融規制システムには、学ぶべき点が多い。ローン審査基準は非常に厳格で、不況時の損失に備える銀行の預金準備高もアメリカよりずっと多い。

 さらにカナダでは、自宅の売却益に対する税控除はあるが、ローン利用者が支払う金利に対する大型の税控除はない。それでも、住宅所有率はアメリカと同等かそれ以上で、住宅ローン金利の税控除がないために人々は急いでローン返済を済ませようとする。


 

「カナダの世紀」の立役者がカナダ版スーパーマンのキャプテン・カナダだったというなら真似しようもないが、この場合は謙虚に教えを乞うべきかも。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年1月13日(木)11時20分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 14/1/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用統計後の円急騰、日銀当預予想からは介入形跡認

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、各地で暖房など停止

ビジネス

マクロスコープ:企業物価、国際商品に投機資金 「川

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気 日本
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story