コラム

ポランスキー監督「拘束」の心地悪さ

2009年09月29日(火)16時17分

pass060909.jpg

映画界の大物 カンヌ映画祭でコーエン兄弟の監督作品『ノーカントリー』の
試写会に姿を見せたポランスキー(07年5月) Yves Herman-Reuters


 映画『チャイナタウン』や『戦場のピアニスト』などで知られるロマン・ポランスキー監督は、30年以上もアメリカに足を踏み入れていない。この映画界の巨匠は、かつてロサンゼルスで起こした淫行事件で現地当局から指名手配を受けていた身だ。

 だが長年に渡って逃れ続けられた運も尽きたのか、現在、ポランスキーはロサンゼルス郡検察の求めに応じたスイスで身柄引き渡し手続きを待つ憂き目に遭っている。

 ポランスキーは9月27日、チューリッヒ映画祭に出席するため、住まいのあるフランスを出発。チューリッヒ国際空港に到着した直後にスイス警察当局に拘束された。スイスはフランスと違い、ポランスキーのような人物についてアメリカと身柄引き渡し条約を結んでいる。

 1977年、ポランスキーはロサンゼルスで当時13歳だった少女と性的関係をもったことを認めた。少女はその後、自ら名乗り出て個人的には彼を許していると公の場で発表していたが、検察による訴追が取り下げられることはなかった。

 ロサンゼルス郡検察当局のサンディー・ギボンズ広報官は、今回の件に関してニューヨーク・タイムズ紙に、こう語った。


「ポランスキーが、アメリカと身柄受け渡し条約を結ぶ国に入国を計画していると連絡を受けたときは、いつでも外交ルートを通じて逮捕状を送ることになっている」


 身柄引き渡しの観点からみれば、ポランスキーのケースは特殊なものではないのだろう。だが物議をかもすものではあることは確かだ。

 ロサンゼルス郡検察は、多忙な映画監督の渡航を常に監視し、多くの映画祭に足を運ばすにビデオ出演を選ぶポランスキー逮捕のチャンスをずっとうかがってきた。その執念は、実に興味深い。

 とはいえ、ポランスキーがセレブだということを差し引いても、この拘束劇がこれほど不条理に思えてしまうのはなぜだろうか。

 おそらく私たちは、9・11後の世界で「身柄引き渡し」という言葉を、国家安全保障にかかわる「今そこにある危機」と勝手に結びつけるようになっているのかもしれない。


──クリスティーナ・ラーソン
[米国東部時間2009年09月28日(月)11時18分更新]


Reprinted with permission from "FP Passport", 29/9/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消

ビジネス

中国SMIC、第4四半期は60.7%増益 予想上回

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=E

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story