コラム

山田敏弘 ワールド・ニュース・アトラス

中国は「暴力」なしでデモの沈静化に成功...それでもロックダウン解除だけはできない訳

2022年12月10日（土）16時37分
武漢市での反ゼロコロナデモ

11月27日にSNSに投稿された武漢市でのデモの様子とされる動画より　Reuters

＜習近平のゼロコロナ政策への抗議デモが一気に燃え上がった中国だが、これ以上広がる可能性は低いと見られている＞

中国でゼロコロナ政策に反対する抗議デモが広がったことが話題になっている。1989年に発生した天安門事件以降で最大級のデモ、と指摘する報道もあり、世界の中国ウォッチャーが注目している。

●暴力的なデモ制圧をしなかった中国当局...それなのに沈静化できたのはなぜか？

今回のデモでは、いくつかの象徴的な動きがデモを拡散させるきっかけになった。そもそものきっかけは、中国政府によるゼロコロナ政策によるロックダウン（都市封鎖）などに対する不満があったことだが、そんな中で約3カ月前からロックダウン下にあった新疆ウイグル自治区ウルムチ市の住宅で火災が発生。ロックダウンによるバリケードなどが消化活動の妨げになったと指摘され、それによって10人が死亡する事態になった。

さらに習近平国家主席の出身校である北京の精華大学でもゼロコロナに抗議するデモが発生したり、iPhoneなどの生産を請け負っている台湾企業Foxconnの中国工場が閉鎖されるなど抗議デモが発生したこともあり、各地でデモや混乱が広がった。

そもそも、習近平のゼロコロナ政策は新型コロナ対策として効果的なのか。ブルームバーグ通信は、中国国内に新型コロナ治療に使われる集中治療室（ICU）の臨床数が圧倒的に少ない問題があると指摘している。そのため、新型コロナ感染は2023年も高水準で続いていく可能性が高いとし、ロックダウンを止めていま中国をオープンにすれば、少なくとも580万人が集中治療室での治療を必要とするようになり、医療崩壊になるという。

現在、中国には10万人につき4人分しかベッドがないという。これを国際的に比較すると、日本は10万人につき7.3人、アメリカは10万人につき34.7人、ドイツは29.2人、韓国は10.6人、英国は6.6人となっている。圧倒的に少ない。

デモはもうこれ以上は広がらない

少し落ち着いた感もある中国の抗議デモだが、中国の国家衛生健康委員会（NHC）は12月7日から全土で新型ウイルス対策を緩和すると発表。無症状か軽症の感染者は自宅隔離が可能になった。また、都市や周囲を全体的にロックダウンするのではなく、建物やフロアなどで行動制限したり、ロックダウン解除へのルールを緩和するなどした。それによって、抗議デモはもう広がらないだろうと見られている。

もっとも今回の抗議デモは、デジタル時代ということもあって、中国政府は参加者などを徹底監視している。中国では通信アプリWeChatなどの普及率が非常に高いために、デモ参加者も手に取るように把握できる。またSNSなども制限しているために、抗議デモも政府が監視やコントロールができていると指摘されている。皮肉なことに、コロナ禍で感染者やワクチン接種者などの徹底管理が行われたため、さらに個人のさまざまなデータが当局に大量に蓄積されるようにもなっている。

中国デモと当局の監視については、「スパイチャンネル～山田敏弘」でさらに詳しく解説しているので、ぜひご覧いただきたい。

次のページ【解説】中国が暴力的なデモ排除をしなかった理由
プロフィール

山田敏弘

国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT（マサチューセッツ工科大学）フルブライトフェローを経てフリーに。クーリエ・ジャポン、ITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『ＣＩＡスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
twitter.com/yamadajour
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