世界が見るウクライナ戦争の姿はフェイク？ 「戦争PR会社」と「情報戦」の深層

5月のダボス会議でオンライン演説を行ったウクライナのゼレンスキー大統領　Arnd Wiegmann

＜SNSを舞台にした「情報戦」は、ロシアのウクライナ侵攻でも大きな役割を果たしている。暗躍する「戦争PR会社」は、どんな働きをしているのか＞

サダム·フセイン大統領率いるイラクがクウェートに侵攻したのは1990年8月のことだった。

その後、イラク軍による占領では、略奪行為などが報告されていた。そして10月、クウェートから命懸けで脱出してきたという15歳のクウェート人少女のナイラは、米議会の公聴会に出席して、自らが見てきたイラク軍の残忍さについて涙ながらに証言した。

彼女によれば、イラク兵たちが病院に入ってきて、15人の未熟児を「冷たいコンクリートの床へ放り出し、保育器を奪っていき、死亡させた」と主張した。これが91年に勃発した湾岸戦争の開戦を後押しする要因の一つになった。

しかし、この証言は真っ赤な嘘だった。素性を隠していたナイラの正体は、実は駐米クウェート大使の娘。クウェートの要請でこのデタラメを演出したのはアメリカのPR会社だった。

戦争を引き起こすのも、戦争の行方を左右するのも、情報戦が大きな役割を果たす。「戦争広告代理店」または「戦争PR会社」などは、これまでも戦争や紛争に絡んで、当事者らのナラティブを主張するために暗躍してきた。

ウクライナを支援する150のPR会社

そして現在も続いているロシアによるウクライナ侵攻でも、情報戦が鍵になっている。SNSの時代になってコミュニケーションの形が大きく変わる中、情報が戦況を左右する度合いはますます高くなっている。

ウクライナ側もロシア側も、ツイッターやフェイスブック、TikTokなどのSNSを使って、自分たちの主張を喧伝している。政府関係者として従事する人もいれば、個人で加担する人も、組織的に関与している人たちもいる。

今回のウクライナ侵攻でも、やはり、ウクライナを支持する数多くのPR会社が情報戦に絡んでいる。その数は、ウクライナや欧米企業をはじめとして、世界で150社にもなる。

彼らは、「PR活動」として、メディアを使い、ウクライナ側の動画を編集するなど手助けもし、ロシアから出てくる情報をファクトチェックするなどしている。PRのスキルを使って、情報という「武器」で、ウクライナ政府を支える活動をしているのだ。

そんなこともあって、ウクライナへの寄付やクラウドファンディングをアピールしたり、ロシアに対してサイバー攻撃や情報工作を行うハッカーらを集めたりすることにも成功している。ウクライナ側はこれまでにかなりの寄付金を集めており、例えば3月だけで、6000億ドル規模の暗号通貨を集め、5月にも2日間でドローンを購入する資金として530万ドルの寄付を集めた。