コラム

テロを恐れつつ、アメリカにも距離を取る多民族国家カナダ

2015年12月17日(木)16時00分
テロを恐れつつ、アメリカにも距離を取る多民族国家カナダ

今年4月、ハーパー政権が「反テロ法」(Bill C-51)を修正し、カナダ安全情報局(CSIS)の権限を強化したことに対する反感も大きかった Chris Wattie - REUTERS

 カナダといえば、オーストラリアと並ぶ「ミドル・パワー」の典型的な国である。カナダは南の国境で米国に面し、北の北極海をはさんでロシアと向かい合う。西は太平洋に面した長い海岸線を持っているが、しかし、歴史的に見るとカナダはずっと東向きの「大西洋国家」であった。かつては大英帝国の植民地であり、いまでも英連邦の一員であり、すべての硬貨と20カナダドル紙幣には英国の女王エリザベス二世の肖像が描かれている。

 そうはいっても、国内には英語を話す人々だけでなく、「ファースト・ネーション」と呼ばれる先住民、ケベック州にはフランス語を話すかつてのフランス植民地の人たち、そして多くの移民たちがいる。西部には日本、中国、香港、ベトナムといったアジアからの移民とその子孫たちも多い。2015年10月の総選挙によって保守党から自由党へ政権交代が行われたが、ジャスティン・トルドー新首相は、シリアからの難民も受け入れようとしている。

テロを恐れるカナダ

 2015年11月、新政権発足間もない首都オタワで13回目となる日加平和安保協力シンポジウムが開かれ、両国から政府関係者と研究者が参加した。いわゆる「トラック1.5」の対話で、政府間協議の「トラック1」、学術協議の「トラック2」の良いところを合わせて議論するという枠組みである。

 いくつかパネル討論が設定されたが、カウンター・テロリズムもその一つであった。カナダというと平和な国というイメージがあるかもしれないが、カウンター・テロリズムのセッションに参加した防衛大学校の宮坂直史教授によれば、カナダはそれなりに多くのテロに巻き込まれている。1985年のエア・インディアの爆破テロでは、亡くなった乗客・乗員329人のうち280人がカナダ人であり、カナダ人には忘れられない事件である。2014年10月には、イスラム教に改宗した男がオタワの国会議事堂近くで衛兵1人を射殺した後、議事堂内に乱入し、そこで射殺されるという事件が起きた。

 トルドー首相は、暴力によって問題は解決されないとして、イスラム国空爆の有志連合からの撤退を公約として当選し、公約実現のための対応を進めている。

 同じくカウンター・テロリズムのセッションには、カナダ政府の内閣で国家安全保障・インテリジェンスを担当していた元次官補が登壇した。彼女は、プライバシーなどの人権と安全のバランスをどうやってとるかは、非常に難しい判断を求められる、と苦しい胸の内を示した。

 例えば、80人のカナダ人がイスラム国のトレーニングを受けて帰国したことが分かっているという。彼らはまだ何も犯罪行為を犯していない。しかし、現下の情勢では、何らかの形で彼らを監視しないわけにはいかないだろう。彼らがフランスのパリのようなテロ行為を計画し、首都オタワ、商業都市のトロントやモントリオールでテロを実行したら大失態になる。

 カナダには通信安全保障局(CSE)というSIGINT機関が存在する。カナダは、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドとともにいわゆる「ファイブ・アイズ」を形成する国である。ファイブ・アイズは冷戦中のBRUSA協定、それを引き継いだUKUSA協定に基づくSIGINT活動のための協力枠組みである。

 CSEは、カナダに対するテロを防ぐために通信の監視を行っており、2013年のエドワード・スノーデンによる米国の機密暴露では、米国の国家安全保障局(NSA)や英国の政府通信本部(GCHQ)のようなスキャンダルに見舞われることはなかった。しかし、オーストラリアの通信電子局(ASD)、ニュージーランドの政府通信保安局(GCSB)とともに、カナダのCSEも同様のインテリジェンス活動を行っていると見られている。

 移民による多民族国家であるカナダでは、一方では、混迷するヨーロッパ諸国と同じ状況になることを恐れ、インテリジェンス活動の強化を求める声がある。他方では、多様性の中の一体性を追求してきた国是を忘れるべきではないという声も根強い。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『情報による安全保障』(慶應義塾大学出版会)、『ネットワーク・パワー』(NTT出版)、『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房)などがある。

ニュース速報

ビジネス

クリントン氏値下げ要請の医薬品、マイランが患者負担

ワールド

イタリア中部地震死者250人、懸命の救出作業

ビジネス

7月米耐久財コア受注、昨年1月以来の2カ月連続プラ

ビジネス

米利上げ、さほど遠くない将来に可能=ダラス連銀総裁

MAGAZINE

特集:世界が期待するTOKYO

2016-8・30号(8/23発売)

リオ五輪の熱狂は4年後の東京大会へ── 世界は2020年のTOKYOに何を期待するのか

人気ランキング

  • 1

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 2

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 3

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 4

    中国、月に有人基地建設を計画:強力レーダーで地球を観測

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 7

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 8

    TPP推進派はもうオバマだけ

  • 9

    イタリア中部M6.2の地震で少なくとも6人死亡、建物損壊で住民が下敷きに

  • 10

    トルコのクーデータ未遂事件後、「シリア内戦」の潮目が変わった

  • 1

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 2

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 3

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

  • 4

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 5

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 6

    リオ五輪でプロポーズが大流行 「ロマンチック」か「女性蔑視」か

  • 7

    リオ五輪、英国のメダルラッシュが炙りだしたエリートスポーツの光と影

  • 8

    【動画】流血の男児映像が映し出す地獄とヒーロー

  • 9

    「ドーピング」に首まで浸かった中国という国家

  • 10

    NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    日銀は死んだ

  • 5

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 6

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 7

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 8

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 9

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
Newsweek特別試写会2016初秋「ハドソン川の奇跡
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ