必要な証拠の95％を確保していたのに...中国のスパイの起訴取り下げ、理由は中国への「忖度」？

英下院で追及されるスターマー首相（10月15日）　©HOUSE OF COMMONSーHANDOUTーREUTERS

＜防諜部門のトップも不満を表明するくらい不自然な起訴取り下げは、国会を揺るがす事態にもなっている＞

イギリス政府を悩ませている中国のスパイ疑惑は、過去の事件とは明らかに異なる。元議会調査官のクリストファー・キャッシュと研究者のクリストファー・ベリーは容疑を否認したまま、裁判開始前に起訴が取り下げられた。

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政府が中国との外交・貿易関係に配慮し、検察に起訴を止めさせたのかどうかが臆測を呼んでいる。議会調査委員会が今後解明を目指すことになるが、焦点は噂が事実かどうか、事実なら政府内の誰が関与したのかだ。

キャッシュとベリーは議会や議員に関する政治的に敏感な情報を含む「少なくとも34件の報告」を中国情報機関に渡した容疑で起訴された。この情報はその後、習シー・チンピン近平国家主席の右腕とされる蔡ツァイ・チー奇政治局常務委員に渡ったという。

起訴が取り下げられたのは裁判開始の数週間前。検察庁は中国を国家安全保障上の脅威とするに足る証拠を政府から入手できなかったと述べた。

イギリスでは、容疑がかけられた時点で当該国（中国）をイギリスの「敵」とする証人陳述書が必要となる。マシュー・コリンズ国家安全保障副補佐官が3件の証人陳述書（23年12月、25年2月、25年8月）を検察庁に提出済みで、政府はそれを公表した。

陳述書は政府機構への継続的な侵入の試みなど、中国の広範な情報活動を明らかにしている。中国による脅威の規模にも言及しており、現政府や保守党前政権の政策と一致する内容だった。

検察庁のパーキンソン長官は、起訴に必要な証拠の95％を確保したと議員たちに伝えたと報じられている。政府は残る5％の証拠について説明するのはパーキンソンの責任だとしている。

現時点ではいくつかの重大な疑問がある。政府は検察庁の起訴取り下げに関与したのか。政府内でどんな議論が行われたのか。政府は中国について、検察庁が必要とするレベルの脅威と認識しているのか。そしてスターマー首相がその気になれば、起訴取り下げを阻止できたのか。

政府はコリンズの専門知識と役割を強調する声明を出した。事実上、外交上の重要案件を、上司（首相の信頼厚いジョナサン・パウエル国家安全保障補佐官）を含む政府内の誰とも相談しなかったと示唆するものだ。

首相は起訴取り下げを2日前に知らされていたことを認めたが、この件に関与していないと主張している。

現政権は前政権の中国に対する曖昧な姿勢に責任を押し付けようとしているが、与党・労働党の立場も同様に複雑だ。中国を貿易、地球温暖化、パンデミック対策、各地の紛争に対処する重要なパートナーと見なす一方、安全保障上の持続的な脅威ともみている。

今回の起訴取り下げにはM15（英国情報部5部）のマッカラム長官も不満を表明。最近もＭ15が中国の諜報活動を阻止したばかりだと述べ、国家レベルの対英工作が35％増加していると警告した。

起訴取り下げが臆測を呼んだ背景には、ブレグジット（EU離脱）後の英経済が直面する現実がある。イギリスは中国との交易を必要としているが、搾取されるのは避けたい。EUに残留していれば、中国を怒らせる起訴という事態にもっと自信を持って対処できたかもしれない。

自信と自己主張を強める外国との摩擦は増え続けている。起訴取り下げをめぐる調査は、イギリスの指導層がそれにどう対処しているかを明らかにする機会となりそうだ。

Robert Dover, Professor of Intelligence and National Security & Dean of Faculty, University of Hull

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