「平和主義」ニッポン、歴史的な大型軍艦受注で武器輸出を本格化

もがみ型フリゲート艦の視察を終えたNATOのルッテ事務総長（4月8日、海上自衛隊の横須賀基地）　REUTERS/Issei Kato

＜ウクライナ侵攻などで世界各国が軍事費を増大させるなか、国際武器市場では日本製の兵器に対する需要が強まっている＞

今月初め、オーストラリアが三菱重工業から最新鋭のステルス・フリゲート艦を調達する歴史的決定を下した。これは日本企業にとって過去最大規模の防衛契約となり、日本が本格的に国際武器市場へ参入する象徴的な一歩となった。

【動画】海上自衛隊公式、日本製ステルス・フリゲート艦

本誌は日本の外務省に電子メールでコメントを求めている。

日本国憲法は軍事力を専守防衛に限定しており、1967年以降、武器輸出を事実上禁止してきた。だが2014年、安倍晋三首相（当時）の政権下で規制が一部緩和され、厳格な使用制限のもと個別案件に限って輸出が可能になった。

現在の「防衛装備移転三原則」では、以下の3条件すべてを満たす場合に限って輸出が許可される。

1）購入国が国連の武器禁輸措置の対象でないこと

2）武力紛争当事国でないこと

3）国際平和または日本の安全保障に資すると明確に判断されること

さらに、最終用途や第三国への再輸出に関する厳しい規制を課している。

だが今、外部環境は大きく変わりつつある。ロシアのウクライナ侵攻など世界的な軍事紛争が相次ぎ、多くの国が防衛予算を拡大するなか、防衛装備品の供給網が逼迫している。日本の武器移転が供給のボトルネック解消に貢献する可能性がある。