トランプに先手を取られ、新興政党には後れを取った──石破政権を待つ「過酷な運命」とは？

投票前に合意していれば

若年現役世代へ配慮した改革姿勢が十分であるとは受け止められなかったのは、石破政権がSNS選挙戦略に真剣に取り組まなかったことも原因だろう。日本の政治社会が「右」に、かつ選挙戦がSNSにシフトしている地殻変動を石破政権はキャッチアップできなかった。

ところが石破首相は21日の記者会見で続投を表明した。「米国の関税措置など国難とも言うべき厳しい状況で最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と理由を述べ「赤心報国」の思いで比較第1党としての責任を果たしていくと言明。森山裕幹事長ら執行部の続投も決めた。

昨年10月の総選挙と今年6月の都議選に続いて3回目となる大型選挙敗北にもかかわらず続投を宣言したことに驚きが走り、特に自民党内では石破首相自身が、2007年の参院選で大敗した安倍晋三首相や09年の都議選で敗北した麻生太郎首相に退陣を迫っていた過去があることから、言行不一致で続投を許さないという反発が沸き起こった。

毎日新聞と読売新聞が「退陣へ」と報じ、辞任は不可避の情勢と思われたが、23日に党本部で開かれた麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相との会談後、石破首相は退陣報道を完全否定した。