高市政権、意気込みの裏で「内憂外患」...解散時期が焦点に

写真は高市早苗首相。１２月１７日代表撮影。REUTERS

臨時国会が１７日、閉会した。その夜に記者会見を開いた高市早苗首相は「まだまだ取り組まなきゃいけないことがいっぱいある」と、来年１月にも召集する通常国会への意気込みを語った。ただ、自民党内には日本維新の会との連立への不満が渦巻く。外交安保関連の政策や議員定数削減など重要課題も山積し、足元は「内憂外患」の様相だ。解散総選挙のタイミングにも注目が集まっており、高市政権は来年、一つの正念場を迎える。

＜通常国会召集は例年より早期か＞

「ちょっと遅いわね」。今年度補正予算が成立した１６日、「来年の通常国会召集は１月２３日までにはお願いしたい」と言う党幹部に高市氏はこう返した。通常国会は例年、１月２０日前後の月曜か金曜に召集される。来年１月２３日は金曜日だ。今年の召集が２４日だったことを考えれば、幹部が提示した日程は理にかなかったものだった。

それを「遅い」と表現した高市氏の心中を、別の党幹部は「重要法案や課題がたくさんあり、首相はやる気満々だ。会期に余裕を持たせるためにも１月１９日ごろの召集を考えているのではないか」と推し測る。

実際、取り組むべき課題は多い。自民党総裁選や維新との連立協議が続いたこともあり、臨時国会は補正予算の成立に向けた審議でほぼ日程が埋まった。維新との連立合意に盛り込まれた議員定数削減、高市氏が目指す「スパイ防止法」制定や「国家情報局」創設など、政権のカラーを示す政策の本格的な議論はこれからだ。

加えて、高市氏自身の発言をきっかけに悪化した日中関係への対応や、日本の安全保障政策に新たな道筋をつける安保関連３文書の改定、防衛装備移転３原則の運用指針が定める「５類型」の見直し議論など外交安保の重要課題も続く。通常国会で政権がより難しい舵取りを迫られるのは必至だ。

高市氏はこうした課題をカレンダーにはめ込めるよう、召集日を含めた日程を検討するとみられる。