高市政権、意気込みの裏で「内憂外患」...解散時期が焦点に

＜注目集める解散のタイミング＞

ここに来て改めて永田町で注目されているのは、解散総選挙のタイミングだ。高い支持率を背景に、これまで「解散風」は折に触れて吹いてきた。自民関係者は「高市氏は『今やれば勝てる』という判断だけで解散することはないだろう」と言い、当面は来年度の税制改正や当初予算編成に集中すると見るものの、その後はいつ解散のタイミングが訪れてもおかしくないとの見方が大勢だ。

落選中の自民前衆院議員は「通常国会の冒頭解散はないだろう。春以降の選挙を想定して準備している」と話す。

解散する場合、必要になるのは「大義」だ。永田町では政権発足直後、公明党に代わって維新が連立パートナーとなったことへの賛否を問う形で解散するとの憶測がたびたび広がった。そのタイミングを逸したいま、次の大義と目されているのが議員定数の削減だ。

臨時国会では維新との連立合意に基づき、定数削減法案の提出にまではこぎつけた。一方で、性急な議論には野党のみならず自民内からも反発の声が噴出。維新関係者すら「議員の身分に関わる議論に時間がかかるのは当然だ」と漏らすほどだった。

高市氏と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は１６日に会談し、定数削減について通常国会で実現させるべく引き続き連携することで合意した。通常国会の会期は１５０日。腰を据えた議論も可能だ。前出の自民幹部は「定数削減で野党と折り合わなければ、高市氏はその賛否を問うという大義を掲げて解散するかもしれない」と読む。