トランプ関税の今後は「半導体」と「政権の穴」で読める...予測のポイントを解説

Chris Kleponis/POOL via CNP/INST via Reuters

＜対中交渉が焦点のトランプ関税。ただ長期の先行きを占うのは「半導体」だとニューズウィーク日本版編集長・長岡義博は指摘する＞

本記事はYouTube動画「【トランプ関税の急所は半導体と人事】ニューズウィーク編集長が先行きを解説/米製造業の国内回帰は「まず無理」【国際情勢・最新分析】」の内容の抜粋です。

「日本相手だと自動車やコメなどが取り沙汰されているが、トランプ関税の成否は半導体で判断できそうだ」と長岡は指摘する。

トランプ米大統領は4月14日、半導体や半導体製造装置への関税発動に向けた調査を始めたと公表。同月2日に発表した「相互関税」の対象から半導体や関連製品は外されているが、トランプはかねてより別途、高率の関税を課す考えを示してきた。

半導体は軍需・ハイテク産業の基幹部品であるため、その動向は他産業と比してとりわけ重要、というのが長岡の見立てだ。「半導体関税」への動きは国家安全保障の観点やアメリカ国内へ製造業を回帰させることを念頭にしたものだが、「ざっくり言うと、うまくいかない」と長岡は予測する。

現在、世界の先端半導体の供給はTSMC（台湾積体電路製造）社が独占しており、アメリカも同社を含むアジアからの輸入品に依存している。

「関税で他国の半導体製品の輸入をブロックしても、すぐ自国に工場ができて最先端の半導体が作られるわけではない。日本のラピダス社の例を見ても分かるとおり、半導体の生産開始には何年もかかる」

「やっぱり出たか」という感じ

またアメリカで売られているiPhoneの約80%が中国で生産されていることなど、アメリカのハイテク製品のグローバルなサプライチェーンへの輸入依存度はかなり高い。「それを関税でシャットアウトしたらどうなるか。やろうとしてもできない、という話だ」

今後トランプ政権の関税政策はどう展開していくのか？「トランプ政権の安定度と他国との交渉のバランスだと見ている」 と長岡は話す。

ヘグセス国防長官の更迭案が浮上するなど、現状では政権の運営は盤石からはほど遠い。

「ヘグセスは就任するときにかなり揉めたので、更迭案は『やっぱり出たか』という感じではある。トランプ政権が不安定になると、日本など他国が関税交渉で強く言える余地が出てくる。第2次トランプ政権はかなり準備して発足したが、ヘグセスのような『穴』もある。それが今後のポイントの1つとなるだろう」

半導体における関税発動の行方に加え、人事などで政権の屋台骨がどれほど揺らぐかを合わせて考えると、不確実なトランプ政権の先行きの一端が見えてきそうだ。

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