日本政府こそが責任感を持つべき...「産業化」した東南アジア特殊詐欺を「根絶」できない理由

オンライン詐欺と賭博で生じた巨額のダーティーマネーは移転し洗浄しなければならない。詐欺産業の成長に伴い、マネーロンダリング（資金洗浄）を専門とする業者も急増している。

24年には自称「決済代行会社」のリバトン・グループ（富山市）の幹部らがフィリピンと日本で逮捕された。同グループは500社以上のペーパーカンパニー名義で4000余りの口座を開設し、少なくとも700億円を洗浄した疑いが持たれている。

私たちは中国人が所有し、カンボジアに拠点を置くマネロン会社で働く人物に話を聞いた。それによれば、この会社は日本のマネロン集団と連携し、1日平均1000万円を「きれいな金」に替えているという。

日本の特殊詐欺グループのトップは巧みに摘発を免れているが、報道によると暴力団の構成員や関係者が幹部になっているケースもある。

昨年12月、タイの警察は東部パタヤの豪華な別荘を強制捜査し、日本人の高齢者を狙う特殊詐欺の首謀者とみられる人物を逮捕した。この男は山口組の元構成員と報じられている。

だが、暴力団とかヤクザという言葉は日本の組織犯罪グループ全般を指して使われることが多い。詐欺集団として活動しているのは、暴力団ではなくもっと新しい組織である可能性が高い。例えばフィリピンでは「ルフィ」のグループや「JPドラゴン」の構成員が摘発されている。