最新記事
トランプ2.0

「中東のフレンチリビエラ構想」でわかったトランプに欠如した能力

Geraldo Rivera Rips Trump's Gaza Plan: 'Utter Lack of Common Sense'

2025年2月6日(木)11時09分
ナタリー・ベネガス
パレスチナ国旗とトランプ

パレスチナ自治区ガザも占領するつもりだったトランプに世界が唖然(2月5日)Photo by Artur Widak/NurPhoto

<「トランプ大統領には、既にそこに住んでいる人たちのことはまったく見えていない」と保守系の元友人も批判>

米保守系FOXニュースの司会者ジェラルド・リベラは水曜日、ドナルド・トランプ大統領が提案したガザを 「占領 」する案を非難し、「非常識極まりない」と述べた。

2月4日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した後、トランプ大統領はガザ地区のパレスチナ人を近隣諸国に移住させ、ガザはアメリカが占領すると語った。ガザを統治してきたイスラム勢力ハマスが2023年10月7日にイスラエルを奇襲して以来、壊滅的な戦争が続いきたことから、米国主導で復興すると提案した。

 

トランプ大統領の提案は、イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立国家として共存するという2国家解決を葬り去る可能性が高い。悲願である帰還も国家樹立も叶わなくなるのだ。

リベラは著名な保守派であり、一時はトランプと友人関係にあったが、その後、移民問題を含むいくつかの問題でトランプを非難している。

リベラはX(旧ツイッター)への投稿で、すでにそこに住んでいる人々に対する 「完全な常識の欠如 」を指摘し、「彼らにどこへ行けというのか?」と疑問を投げかけ、トランプの計画を長文で非難した。

「ガザ地区の将来についてのトランプ大統領の考察は劇的で、大胆で、歴史的なものだ。常識が欠如している点、そしてすでにそこに住んでいるパレスチナ人の人権を認識すらしていない点で、息をのむようなものでもある」

「彼らにどこへ行けというのだろう? 無国籍で、仕事もなく、悲嘆に暮れ、飢えて不満と怒りに満ちた150万人、武装民兵も混じった難民を受け入れる国がどこにあるのか」

アメリカ・イスラム関係評議会は火曜日、声明を発表した: 「ガザはパレスチナの人々のものであり、米国のものではない。パレスチナ人をその土地から追放しようというトランプ大統領の呼びかけは、絶対にありえない。もしパレスチナ人が何らかの形でガザから強制的に追放されるようなことがあれば、広範な紛争を引き起こし、国際法の棺桶に最後の釘を打ち込み、わが国の国際的なイメージと地位の残骸を破壊するだろう。

ネタニヤフ首相は週明けにも、ワシントン訪問の一環として、他の政権高官や連邦議会議員と会談する予定だ。

一方、停戦の第二段階をめぐる交渉は継続される予定で、イスラエルはハマスとの間接協議のために代表団をカタールに派遣することを確認した。

トランプ大統領は記者団に対し、イスラエルがヨルダン川西岸地区の一部を併合する可能性について、今後数週間のうちに声明を発表すると述べた。ガザを 「占領 」する計画やスケジュールはまだ示していない。

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドイツ、F-35追加導入検討 欧州次世代戦闘機の計

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る アイス事業

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、予想通り政策金利引き下げ 6会合連
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中