最新記事
ウクライナ情勢

スターマー英首相、ウクライナ初訪問...安保協力強化へ協定署名

2025年1月17日(金)08時28分
スターマー英首相

1月16日、スターマー英首相(写真右)は、昨年7月の就任後初めてウクライナを訪問した。同日、キエフに向かう列車内で代表撮影(2025年 ロイター)

スターマー英首相は16日、昨年7月の就任後初めてウクライナを訪問し、安全保障協力などを強化する「100年パートナーシップ」協定に署名した。

トランプ米次期大統領の就任を控え、ウクライナのゼレンスキー大統領への支持を表明した形だ。ドイツのピストリウス国防相も14日、ウクライナを訪問している。

ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、ロシアとの停戦が実現した場合にウクライナが望んでいる西側諸国の平和維持部隊派遣などについて協議したと述べた。


会談は大統領官邸上空でウクライナの防空システムがロシアのドローン(無人機)を撃墜した際の大きな爆発音で中断された。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、英国がウクライナに年間30億ドル以上の軍事援助を提供することを約束したと述べた。

協定には教育やテクノロジーを含む幅広い分野での支援が含まれ、「秘密条項」があると明らかにし、「全てがわれわれの強さと発展の可能性を高めるものだ」と述べた。

スターマー氏はゼレンスキー氏との共同記者会見で、英国は「ウクライナの安全、独立、自らの将来を選択する権利を保証する公正かつ永続的な平和を得るための実用的な方法」を検討すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

100年パートナーシップでは軍事協力を強化し、バルト海、黒海、アゾフ海の安全保障強化やロシアの侵攻阻止を目指す。文化的な結びつきも深めるほか、エネルギー、重要鉱物、グリーンスチール生産などの分野でも協力する。

スターマー氏は「ウクライナを最も親しいパートナーから引き離そうとするプーチンの野望は戦略的に大失敗だった」と表明。「われわれはこれまで以上に親密になっており、このパートナーシップは友好関係を次のレベルに引き上げるだろう」と述べた。

パートナーシップはウクライナの経済復興に4000万ポンド(4900万ドル)を拠出するほか、穀物の検査や、戦闘準備の整った装備を生産しているウクライナのテクノロジー部門との貿易に関する追加支援も含まれている。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中