最新記事
フランス

「放火魔消防士」との声も...解散ギャンブルに踏み切ったマクロンの真意とは?

What Was Macron Thinking?

2024年6月19日(水)13時39分
ロバート・ザレツキー(米ヒューストン大学教授〔歴史学〕)
エマニュエル・マクロン大統領

議会の解散と総選挙を宣言したフランスのマクロン大統領 NATHAN LAINEーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<アタル首相からも止められた突然の解散総選挙宣言に溢れる疑問の声。中道左派から見捨てられたマクロン大統領は、「脱悪魔化」した極右・国民連合に勝てるのか>

6月9日の日曜、フランス政界に激震が走った。それも2度。瓦礫の山から首を出した政治家たちが目にしたのは、まるで天地がひっくり返ったかのような世界。いったい何が起きたのか?

最初の揺れは、国内で欧州議会選挙の投票が締め切られた直後に起きた。マリーヌ・ルペンの極右政党「国民連合(旧国民戦線)」の圧勝が確実になったのだ。

ただし、これには予感があった。事前の世論調査でも、若武者ジョルダン・バルデラを党首に担いだ国民連合の支持率が30%以上で、バレリー・アイエを代表とする与党「再生」の2倍以上だった。

票の集計が進むにつれて衝撃は深まった。国民連合は過去の欧州議会選でも主要政党に勝っていたが、今回はその差が17ポイントにも近づいた。

しかもブルターニュやイル・ド・フランス地域圏(首都パリを除く)のような中道派の牙城を含む全ての地域を制した。支持層も、かつて手の届かなかった高齢者や大卒・専門職の人にまで広がっていた。

その後にもっと大きな余震が来た。選挙結果が判明して1時間としないうちに、エマニュエル・マクロン大統領が国民議会(下院)の解散総選挙を宣言した。マクロン政権に対抗する野党勢力も与党の有力政治家たちも、これには天を仰ぐしかなかった。

誰も解散を予想せず

「ここまで国民連合が強くては解散総選挙など不可能だ」。ある現職閣僚は数週間前に、そう語っていた。マクロン自身も5月までは、欧州議会選はEUの問題であって、フランスの政治にまで影響が及ぶものではないと述べていた。つまり、本人も解散宣言などは想定していなかった。

賭けに出たな、と政界関係者や評論家たちは言う。マクロンは解散宣言の直前に、ごく少数の同志と相談していたが、首相のガブリエル・アタルを含め、みんな大統領に再考を求めたと伝えられる。

火消しをしたくて火を付ける「放火魔消防士」に等しいと切り捨てた人もいる。だがレッテル貼りはむなしい。必要なのは「なぜ?」の解明だ。いくつかの説明があり得る。

まずは「大胆さ」。18世紀末のフランス革命で雄弁家として名をはせたジョルジュ・ダントンは言ったものだ。「大胆に、より大胆に、常に大胆に。それでこそフランスは救われる」と。

マクロンも、大胆さでは誰にも負けない。実際、衝撃の解散総選挙宣言で野党勢力は度肝を抜かれた。

だが、あいにく1党だけ例外があった。当初から(少なくとも口先では)解散総選挙を求めていた国民連合だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中