最新記事
ウクライナ情勢

ウクライナ、ロシア国境奥深くの石油施設に猛攻 アメリカは不満

Ukraine Strikes Russian Oil Depot Deep Behind Enemy Lines

2024年5月28日(火)15時51分
イザベル・バンブルーゲン

ロシアとウクライナは互いに相手のエネルギー施設を攻撃している(写真はロシアの攻撃を受けたウクライナ南部オデッサの石油施設。2022年4月3日) Photo by Nina Lyashonok/Ukrinform/ABACAPRESS.COM

<ウクライナ政府は、西側諸国から供与された兵器を用いてロシア領内の標的に対する攻撃を行うことについて、支援国からの許可を得ようとしてきたが、アメリカはまだ認めていない>

ウクライナ軍のドローンが、またしてもロシアの領土内にある石油施設を攻撃したと、ロシア現地の州知事が明かした。

2機のドローンが、ロシア西部オリョール州の町、リーヴヌィの石油施設に突っ込んだと、同州知事のアンドレイ・クリチコフは5月27日、自身のテレグラムチャンネルで伝えた。リーヴヌィは、ウクライナとの国境から約320キロ離れている。

 

この攻撃で1人が死亡、3人が負傷したと、同知事は付け加えた。管理棟にも損害が出たという。

【動画】Xに投稿された石油施設攻撃のクローズアップ映像

ウクライナは2024年に入り、ロシアの石油精製施設に対する攻撃を強化している。なかでも、ウラジーミル・プーチン大統領の戦時経済を支えるガソリン生産の妨害を焦点にしている。

ウクライナ軍の情報機関によると、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ロシアのなかでも最大級の規模の石油精製施設に対して行ったきた。そのうち少なくとも13回は成功を収めたという。その結果、ロシアの石油精製能力の少なくとも14%が失われたと、米国防総省の情報機関、国防情報局(DIA)は5月に発表している。

ウクライナのオリハ・ステファニシナ副首相は3月の時点で、ロシアの石油精製施設は、ウクライナにとって正当な軍事目標だと発言した。

直近の攻撃については、今のところウクライナ側からのコメントはない。

ウクライナは見切り発車

オリョール州のクリチコフ知事は、「救急サービスならびに市行政当局の職員が即座に現場に到着し、鎮火作業に携わると共に、火災後の状況に対処した」と書いている。

今回の攻撃の少し前には、5月9日のガスプロムのネフチキム・サラヴァト石油精製所に対して行われたドローン攻撃について、ウクライナの情報機関が同国の関与を認めていた。ウクライナとの国境からは1600キロも離れた製油所だ。

ウクライナの保安当局は4月、タタールスタン共和国にあるロシアの石油精製所に対するドローン攻撃についても、自国の関与を認めた。こちらは、ウクライナとの国境から約1300キロ弱離れている。

ウクライナ政府は、西側諸国から供与された兵器を用いてロシア領内の標的に対する攻撃を行うことについて、支援国からの許可を得ようとしてきた。

だが米国防総省のチャーリー・デイツ報道官は5月中旬、本誌の取材に対し、アメリカは「ロシア領内への攻撃は支持しないと、ウクライナには非常に明確に示している」と発言した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中