最新記事
ウクライナ戦争

バイデン政権の方針と防空能力不足でハルキウは第2のマリウポリに?

Russia on the Offensive

2024年5月21日(火)12時50分
ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)
ロシア軍の攻撃を受けたハルキウで救助作業に当たる隊員 UKRINFORMーNURPHOTOーREUTERS

ロシア軍の攻撃を受けたハルキウで救助作業に当たる隊員 UKRINFORMーNURPHOTOーREUTERS

<ロシアの攻勢でハルキウは危機に直面...バイデン政権の制限が問題視される理由>

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したとき、ロシアと国境を接することで真っ先に標的になった地域の1つであるハルキウ(ハリコフ)州。ウクライナ軍の必死の抗戦でロシア軍を撤退させた象徴にもなった地域だが、ここへきてロシアが新たな攻撃を仕掛けている。

ロシア軍は5月10日、大規模な越境攻撃を開始。ウクライナ第2の都市である州都ハルキウの攻略を狙っているとの見方もある。ウクライナ軍が欧米諸国からの武器の到着を待つなか、ロシアの攻勢は増しているようだ。

14日には、ハルキウに近い前線の要衝ボウチャンスクからウクライナ軍が撤退。国家非常事態庁によると、既に住民8000人以上が避難した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が外国訪問をとりやめ、急きょハルキウを訪問して軍を激励するなど、ウクライナ側の危機感は強い。

軍備面でも兵力でも劣勢に立たされるなか、ウクライナ政府内ではいら立ちが強まっている。ロシアがハルキウ州で戦術的に重要な前進を遂げたのは、米バイデン政権がウクライナにロシア側への越境攻撃を事実上禁じているためだと考えているからだ。

ウクライナ軍にとって、ハルキウに攻撃を仕掛けてくるロシア軍の拠点は目と鼻の先にある。正確な位置も把握している。それなのに米政府は、アメリカから供給された武器をロシア領内の標的攻撃に使用することを認めないと、ウクライナ政府関係者は言う。

「簡単に仕留められるのに、許可がない」と、ゼレンスキーの側近で「国民の公僕」党幹部のダウィド・アラハミヤ議員はこぼす。ロシアは、「われわれにこの政治的な制約があることを知っている。だからロシア領内に攻撃の指揮系統を置いているのだ」

戦いたくても武器がない

米政府がこの制限を解除すれば、「ハルキウの現在の苦境は解消するだろう」と、アラハミヤは悔しさをにじませる。「ワシントンが(隣の)バージニア州から攻撃を受けているのに、バージニアとの対立がエスカレートするのは困るから反撃するなと言っているようなものだ」

ウクライナ訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官は15日、アメリカの武器を使用する方法に制約はないとドミトロ・クレバ外相に語ったが、ウクライナ政府関係者は米政府の方針に変更はないと主張する。

米国家安全保障会議(NSC)の関係者も、ウクライナがロシア領内を攻撃することは奨励しない、または許さないというアメリカの立場に変更はないと内々に語った。

「(ロシアの首都)モスクワを攻撃したいと言っているのではないのに」と、ホロス党のオレクサンドラ・ウスチノワ議員は悔しそうに語る。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ガザ統治「平和評議会」のメンバー発表 ルビオ氏

ビジネス

米国株式市場=横ばい、週間では3指数とも下落 金融

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、ハセット氏のFRB議長起用

ワールド

米FAA、中南米空域で60日間の注意喚起 軍事活動
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中