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日本社会

時給分布から見える、フリーランスの悲惨な労働実態

2024年3月27日（水）11時00分
舞田敏彦（教育社会学者）
フリーランスワーカー

正規と非正規の格差も大きいがフリーランスの労働実態はさらに過酷だ　Roman Samborskyi/Shutterstock

＜非正規職員と比較しても稼ぎは少なく、労働時間は際限なく長くなりがち＞

働く人の収入を知るのに最もいい資料は、総務省の『就業構造基本調査』だ。『賃金構造基本統計』（厚労省）や『民間給与実態調査』（国税庁）は一定規模以上の企業の雇用労働者に限定されるが、『就業構造基本調査』では自営等も含む全労働者の稼ぎを知ることができる。

集計の仕方も年々改善されていて、最新の2022年調査では従業地位のカテゴリーとして「フリーランス」が設けられている。このような働き方をする人が増えているためだ。従業地位と年収のクロス統計表を見ると、フリーランスの稼ぎは少ない。かといって、労働時間が短いわけではない。フリーランスの場合、仕事の時間に際限がなくなりがちだ。


　

時間給にすると、さぞ悲惨なデータが出てくるだろう。元の資料を見ると、「年間就業日数×週間就業時間×年収」の3重クロス表がある。これによると、フリーランスで最も多いのは「年間就業日数200～249日（225日）、週間就業時間40～44時間（42.5時間）、年収300～399万円（350万円）」の人たちだ。

カッコ内の階級値を使うと、週の就業日数は、7日×（225日／365日）＝4.3日。1日の就業時間は週のそれを4.3で割って9.8時間。年間の就業時間は9.8時間×225日＝2205時間となる。よって時間給は、350万円／2205時間＝1587円と算出される。

他のセルについても同じやり方で時間給を出し、全てのセルを埋めた時給表を作る。それを参照し、各セルに入っている労働者の数を時給の度数分布表に割り振った。やや簡略化したやり方だが、この方法で正規職員3261万人、非正規職員1049万人、フリーランス115万人の時給分布を明らかにした＜表1＞。

newsweekjp_20250623000157.png

3つのグループで分布がかなり違っている。非正規とフリーランスは低い層のボリュームが多く、時給1000円未満の割合は正規が8.2％であるのに対し、非正規は44.3％、フリーランスは34.7％だ。

フリーランスは、500円未満の階層が17.4％と最も多くなっている。ほぼ5人に1人が、超悲惨な働き方をしているのが分かる。仕事時間が際限なく長くなりがちな一方で、もらえる対価が少ないためだ。

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