最新記事
アメリカ

現役兵39%減「新兵不足の危機」アメリカ軍が好景気とZ世代の影響で直面する新たな軍事課題

RECRUITMENT BLUES

2023年12月7日(木)17時29分
アレックス・フィリップス(本誌アメリカ政治担当)
国を守りたがらないアメリカ人たち

PHOTO ILLUSTRATION BY NEWSWEEK, SOURCE PHOTO BY OLLEGN/ISTOCK

<今年の新兵採用数は目標から数万人も不足、兵士集めに苦戦する原因は、若者の愛国心の低下?経済回復?必死のアピールに性的少数者のキャンペーンを展開するも...>

アメリカが大規模な戦争に突入した場合、軍務に就くことを希望しない──最近の世論調査でそう答えたアメリカの成人が、過半数に上った。

この調査結果は、米軍の全軍が新兵の採用目標数達成に苦戦するなかで出てきたもので、軍という職業に対する無関心の広がりを示している。

今年、陸軍と空軍は採用人数の目標をそれぞれ約1万人、海軍は約6000人下回っている。現役兵の数は1987年に比べて39%減った。

兵士不足は憂慮すべきことだと、専門家はみる。

国際情勢がますます不安定になるなかで、アメリカの指導者はいつ大規模な部隊を投入せざるを得ないか分からないからだ。

「いまイスラエル周辺には、(米軍の)空母打撃群や海兵遠征部隊が駐留している」と、米海兵隊の輸送オペレーターから軍の新兵募集担当となったジャスティン・ヘンダーソンは言う。

「わが国は今、2つの戦争を財政支援している。パレスチナ自治区ガザの戦闘をめぐっては実際に周辺に兵士を配備し、上空にはドローン(無人機)を飛ばしている。われわれは既にガザに関与しているのだが、その一方で中国と台湾をめぐる情勢には先が見えない。今は非常に混乱した時期だ。何が起こるか分からない」

新米国安全保障センターの上級研究員で、元海軍攻撃型潜水艦司令官のトーマス・シュガートは「新兵不足がどのくらい米軍の活動に影響を与えるかは、どのような人材を必要とし、それがどのくらい不足しているかによる」と、本誌に語った。

72%が「兵役に志願しない」

歩兵の新兵は数週間で訓練が可能だが、ほかの軍務はそうはいかない。

「仮に海軍が新兵募集の目標を長期間にわたって達成できない状況が続き、潜水艦の管理や航空機の操縦に必要な人材を確保できなかったとする。その状況で大規模な紛争に巻き込まれたら、人材の訓練には相当の時間がかかってしまう」と、ヘンダーソンは言う。

だが専門家によれば、兵士の採用問題にはさまざまな要因が複雑に絡み合っている。

新しい技術に熱中している若い世代を狙った採用キャンペーンが行われる一方、性的少数者を前面に出したPR戦略が新兵募集の妨げになっているという見方もある。

しかも今は経済環境が回復傾向にあり、軍のリクルートは厳しい状況にあると言える。

「軍が大多数の人々にとって生産的な職業選択であり続けるよう、積極的に努力していく」と、国防総省のニコール・シュウェグマン広報官は本誌に語った。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中